壱番屋（7630）

株式会社壱番屋

2027年２月期 第２四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は増収：352.27億円（前年同期比 +10.0%）と堅調に拡大（国内既存店の好調と海外・国内子会社の拡大が寄与）。（資料 p.1–4）
• 利益は減益：営業利益20.91億円（前年同期比 △17.2%）、経常利益21.91億円（△19.1%）、中間純利益10.95億円（△20.9%）。主因は米など食材仕入価格高騰や物流費増等のコスト上昇。（資料 p.1, p.4）
• 事業拡大継続：海外での出店（中間期に新規出店11店、退店9店で純増）や国内子会社（旧ヤム邸等）の取得・拡大により、連結の店舗基盤を拡大。（資料 p.12–14）

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決算数値概要

• 売上高: 352.27億円 (前年比 +10.0%)
• 営業利益（経常利益）: 20.91億円 (前年比 △17.2%)
• 純利益: 10.95億円 (前年比 △20.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想は変更なし：2027年２月期通期予想（売上726億円、営業利益50億円等）は据え置き。（4/6発表の修正なし） （資料 p.1, p.3）
• M&A・業態拡大の反映：旧ヤム邸の株式取得（2026年3月）など国内子会社事業が拡大し、中間期で子会社店舗数・売上が増加している。（資料 p.4）
• 海外展開の加速：中間期間で海外の新規出店が多く、海外売上・既存店の伸長が寄与している一方、原材料・物流コスト上昇で利益面は圧迫されている。（資料 p.4, p.12）

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上の拡大基調：国内CoCo壱既存店売上高が堅調（既存店＋2.4%）、グループ全体で増収を確保している点。（資料 p.4, p.12）
• 海外・新業態拡大：海外での出店や、旧ヤム邸等国内子会社の展開により成長の複線化が進行中（収益源の多様化）。（資料 p.4, p.13–14）
• 株主還元の継続：中間配当は予定通り1株当たり8円を実施、通期配当予想も維持（安定的な配当方針）。（資料 p.1）

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悪材料（ネガティブ要因）

• コスト上昇が利幅を圧迫：米をはじめとする食材仕入価格高騰、物流費、人件費等の増加により営業利益率が大きく低下している。（資料 p.1, p.4）
• 利益減少によるEPS低下：中間EPSは6.86円（前年同期8.68円）と低下しており、収益性改善が急務。 （資料 p.1）
• キャッシュは減少基調：中間期末の現金及び現金同等物は122.27億円で期首から減少（投資・配当等の影響）、今後の投資と資金繰りのバランスが重要。 （資料 p.4, p.8）

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1. 成長期待のポイント

売上は会社予想で2027年度に726億円（前年比+10.8%）を見込む。国内既存店の堅調な客単価上昇（中間期既存店+2.4%）と、海外・外販・ECの拡大が3年成長の主柱。だが原材料・物流コスト上昇で利益率は圧迫される見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

国内既存店の底堅さと商品施策

• 中間期の国内既存店売上は前年同期比+2.4%、客単価+2.5%とプラス推移。
• コラボ・期間限定メニューやキャンペーンで幅広い層の来店を喚起。
• 店舗数は約1,205店（直近）で、販促と商品開発で同店売上の積み上げが期待。

海外展開と店舗拡大

• 海外全店ベース売上は中間期で+14.6%（為替除く既存店+1.1%）と高成長域が存在。
• 北米（Petco Park出店等）や台湾・中国の拡大に注力し、出店による売上成長余地あり。
• 海外は出店投資と運営ノウハウ確立が進めば中期で高めの成長寄与が見込める。

外販（OEM）・ECとM&Aでの事業ポートフォリオ拡大

• 外販・ECは中間期で売上+42.5%と成長著しく、ECチャネル強化が追加の収益源。
• 国内外の子会社（旧ヤム邸等）M&Aで新業態を取り込み、グループ売上拡大を加速。
• 直近のM&A・事業投資は短期コストを伴うが、成功すれば収益力を底上げ。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社は2027年度売上726億円（＋10.8%）を想定。直近トレンドを踏まえたベースケースは、国内既存店成長（年率約2%前後）＋海外・外販・M&Aによる寄与で「売上CAGR約6–8%」を想定。営業利益は原価・物流・人件費上昇でマージンが圧迫されやすく、改善がなければ営業利益CAGRは低め（年率約2–5%）にとどまる可能性がある。

4. 課題・リスク

• 食材（特に米）の高騰、物流費・人件費上昇が利益率を継続的に圧迫。既に中期計画は下方修正済み。
• 海外展開・出店の実行リスク（採算確保、現地競合、為替変動）。海外既存店は地域差が大きい。
• M&A・新業態の統合失敗や期待したシナジー未実現、のれん償却・減損リスク。
• 国内市場は既に店舗数多く飽和に近づくため、店舗増だけでは限界。消費者の外食抑制局面も懸念。

5. 総括

直近は売上拡大のモメンタム（国内既存店堅調、海外・EC伸長、M&A）がある一方、コスト上昇で利益は伸び悩む公算。短期は成長シナリオだが、投資家は原材料動向・海外採算性・M&Aの成果を注視すべき。

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