日本エム・ディ・エム（7600）

株式会社日本エム・ディ・エム

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 連結売上高は53.25億円（前年同期比△10.0%）と減収、営業損失5.26億円、親会社株主に帰属する四半期純損失4.17億円を計上。
• 国内は「報道事案」による一部医療機関での採用見送りで国内人工関節等が減少。米国ではTKA（人工膝）で供給遅延の影響、THA（人工股関節）は新製品Trivictaの拡大で堅調。
• 売上原価率が45.0%に悪化（前年同期38.4%）、円安や生産数量減による固定費負担増が主因。通期業績予想は現時点で修正せず（影響を精査中）。

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決算数値概要

• 売上高: 53.25億円 (前年比 △10.0%)
• 営業利益（経常利益）: △5.26億円 (前年比 △450.7%（営業利益150百万円→△526百万円換算）)
• 純利益: △4.17億円 (前年比 △741.5%（親会社株主利益65百万円→△417百万円換算）)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期は前年同期の営業利益+1.50億円から大幅な営業赤字へ転落（売上減＋原価率上昇が主因）。
• 売上原価率・販管費率の悪化：売上原価率が前年同四半期比で約6.6ポイント上昇、販管費比率も上昇し収益を圧迫。
• 財務・資金面の動き：現金・預金が減少（△5.42億円）した一方で短期借入金が増加（+8.36億円）し、流動負債が増加。

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好材料（ポジティブ要因）

• Trivicta Hip Stem（米国向け新製品）の全米展開でTHA獲得症例が堅調に推移し、米国での成長ドライバーになり得る点。
• SAICOプロジェクト等による製造・調達の構造改善施策を推進中（内製化・調達先多様化・アジア調達等）で中期的な原価改善余地。
• 通期配当予想は従来どおり（期末17円）を維持しており、株主還元方針は継続。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 国内での一連の報道事案による医療機関の採用見送りが継続し、短期的な国内販売回復が不透明。
• 米国における一部製品（Balanced Knee Revision 等）の部材納期遅延が続き、TKAの獲得症例減少と売上制約を招いている点。
• 円安進行と生産数量減少による単位当たり固定費増で売上原価率が悪化し、利益率回復に時間を要する可能性。

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1. 成長期待のポイント

米国での新製品拡販（Trivicta等）とSAICOによる製造・調達コスト低減、国内の営業専門性強化で今後3年は売上回復と原価改善により段階的な収益改善が期待される（2026→2029年：売上CAGR約7.8%目標）。

2. 成長ドライバー別の分析

米国での新製品拡販（Trivicta Hip Stem 等）

• Trivictaの全米展開で人工股関節分野の症例獲得が加速。FY26実績の米国売上約71.5M$からFY27予想約80.0M$（+11.8%）を見込む。
• 新製品導入を起点に既存顧客基盤での売上回復とシェア拡大が期待される（RevisionやPrimaryの供給正常化と連動）。
• US売上拡大は為替恩恵と相まって円ベースのトップライン押上げ効果が大きい（FY27米国売上見込み：12,400百万円）。

SAICOプロジェクトと製造・調達体制の改善

• 内製化推進とサプライヤー複数化、アジアへの生産移管により製造原価低減を狙う（関税回避・調達円貨化も実施）。
• 医療工具の調達見直し等で一部製品のコストを削減（例：WOMA経由でTriMax用工具コストが約30%削減）。
• これらの構造改革が進めば売上原価率はFY26の40.9%から改善余地があり、営業利益率回復を牽引。

国内の信頼回復と営業体制強化

• 一連の報道事案への対応でガバナンス強化を実行中。承認プロセス・評価制度の見直しで中期的な採用回復を目指す。
• 事業部制による専門性強化・エデュケーション拡充で既存顧客の症例回復と新規施設獲得を推進。
• 国内売上（FY26：13,109百万円）回復は全体業績の安定化に不可欠。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY27予想は売上25,370百万円（+6.1%）だが営業利益は投資・供給改善費等で430百万円へ低下。その後SAICOの原価低減、米国新製品拡販、供給正常化により2029年目標は売上30,000百万円、営業利益1,500百万円。2026→2029の想定は売上CAGR約7.8%、営業利益は高いベース効果で約35.7%（年率）を目指すが、FY27は稼ぐ投資フェーズとなる見込み。

4.課題・リスク

• 供給制約（特にBKS Revisionの部材遅延）が続くと米国での症例回復が遅延し売上・シェア獲得が毀損。
• 国内の報道事案による医療機関の採用見送りが長期化すると国内収益回復が鈍化。
• 為替変動・米国相互関税（資料上の影響約69百万円）や製造人件費増が原価改善を阻害。
• 目標達成はSAICO実行力とサプライヤー管理次第で、投資先行期間は利益下振れリスクあり。さらにプライム市場基準不適合など資本市場面の制約も注意。

5. 総括

米国新製品と製造・調達改革が実行されれば今後3年で売上は堅調成長（CAGR約7–8%）が見込める。だが供給正常化と信頼回復、原価改善の「実行力」が収益回復の鍵であり、これらの進捗を投資判断の主要チェックポイントとすべきである。

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