魚力（7596）

株式会社魚力

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で増収（105.77億円、+4.0%）と堅調に推移
• 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で増加（営業利益2.77億円、+18.1%）
• 通期業績予想の修正を本日公表（2026年8月14日付）しており、今後のガイダンスに注意が必要

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決算数値概要

• 売上高: 105.77億円 (前年比 +4.0%)
• 営業利益: 2.77億円 (前年比 +18.1%)
• 純利益（親会社株主帰属）: 3.78億円 (前年比 +27.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期で既存店売上が前年同期を上回り、収益性が改善した点を確認
• 営業店舗数の最適化を継続（当期末：139店舗。前期末の141店舗からの再編継続）
• 2027年3月期の連結業績予想を修正（詳細は同日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照）

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好材料（ポジティブ要因）

• 既存店売上の回復：消費環境の改善を捉え、高付加価値商品や適時の価格転嫁で売上拡大を実現
• 財務基盤の堅牢さ：自己資本比率約75.9％、純資産が増加しており安定したバランスシート
• 卸売・海外取引の拡大余地：加工業者向け原料販売の増加や海外パートナーとの取組で成長機会あり

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悪材料（ネガティブ要因）

• 仕入れ価格・物流コスト高止まり：魚価高騰や物流費上昇が収益を圧迫するリスク継続
• 地政学リスクの影響：中東情勢の緊迫化で一部中東向け需要が減少し、売上変動要因に
• 飲食事業の収益改善余地：飲食セグメントは構造改革中で、収益性回復が継続課題となっている

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1. 成長期待のポイント

魚力は既存店売上の増加とグループ店舗網の最適化、タイ・中東を軸とした卸・輸出拡大が収益の成長要因。ただし原材料高・物流費などコスト上昇で短期的に利益率は圧迫される見通し（FY2026 実績：売上436億円、FY2027予想：447億円）。

2. 成長ドライバー別の分析

既存店成長と店舗ポートフォリオ最適化

• 既存店売上高がQ1で前年超（Q1：105.8億円、前年同期比＋4.0%）と回復基調。
• 出退店を通じ「筋肉質な店舗網」へ再編し、人員・コスト配分の効率化を推進。
• 小売事業が全体の主力（FY2026 小売売上 約382億円）で、安定した需要取り込みが期待できる。

海外展開と卸売（輸出）の拡大

• 卸売子会社を通じ北米・タイ・中東向け輸出を拡大。タイ合弁CP‑Uorikiは出店を拡大（2026年3月時点で約32店舗）。
• 2026年2月にドバイの企業と業務提携、海外チャネルの多様化が進行中で中長期の成長源。
• 海外販売は為替・現地需要の影響を受けるが、成長市場へのシェア拡大余地あり。

物流・調達改革と価格転嫁によるマージン確保

• 豊洲中心の調達に加え、埼玉等での集荷場移管など物流改革でコスト抑制を図る。
• 魚価高騰・輸送費上昇はあるが、適時の売価反映で売上総利益の確保を試みる方針。
• 投資有価証券・出資による資金配分で成長投資を継続できる現金余力（現金約112億円相当を2016/3期で計上）を保有。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（1年）：FY2027は会社予想で売上約447億円（＋2.5%）だが、原材料・物流コストで営業利益は減少見込み（FY2026 営業利益15.5億→FY2027予想12.1億）。中期（3年）：既存店の底上げと海外チャネル拡大が奏効すれば売上は年率約2〜5%の穏やかな成長、コスト改革と価格転嫁が進めば営業利益率の段階的回復が見込まれる。

4. 課題・リスク

• 原材料（魚価）・輸送コストの急騰で利益率が悪化するリスク。
• 中東情勢悪化や現地需要低迷でドバイ等への輸出が不安定化する可能性。
• 人手不足や賃金上昇が人件費を押し上げ、店舗収益性に影響。
• 海外展開・出店投資の採算化が遅れるとROI悪化、財務負担増加の懸念。

5. 総括

魚力は既存店の改善と海外卸売チャネル拡大で着実な売上成長が期待できる一方、魚価・物流費などコスト要因が短期の利益を圧迫。投資判断は海外展開の寄与度とコスト吸収力（価格転嫁と物流効率化）の進捗を注視する必要がある。

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