システムソフト（7527）

株式会社システムソフト

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 営業黒字転換：第3四半期累計で営業利益181百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円を計上し、前年同期間の大幅赤字から黒字化
• 資金調達と財務強化：2026年4月の第三者割当で払込完了（払込総額1,008百万円、資本組入額504百万円）により手元流動性を確保
• M&A・組織再編継続：2025年10月の子会社化（株式会社わさび等）の連結、2026年5月に連結子会社の吸収合併、さらに2026年7月29日に日本クラウド㈱の子会社化（67.4%取得）を決議（重要な後発事象）

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決算数値概要

• 売上高: 9.88億円 (前年比 +1.2%)
• 営業利益（経常利益）: 1.81億円 (前年比：前年は営業損失452百万円 → 黒字転換)
• 純利益: 1.44億円 (前年比：前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失149百万円 → 黒字転換)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第六回新株予約権の取得・消却に伴う費用の戻入（株式報酬費用の戻入約259,592千円）で第3四半期に利益押上げ効果を計上
• 2026年4月22日付の第三者割当での資金調達を完了し、資本金・資本剰余金が増加（資本金＋504百万円）しM&A余力を確保
• 2026年7月29日付で日本クラウド㈱の株式取得（67.4%）を決議、SES／システム開発領域の追加獲得（※取得は第3四半期末後の重要な後発事象）

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性改善：営業・経常・四半期純利益とも前年同期の赤字から黒字化し、損益構造の改善が確認できる点
• 財務余力の強化：第三者割当による約10.08億円の資金調達で、M&AやSaaS投資、人件費上昇への備えが可能に
• M&Aによる事業拡充：わさび等の子会社化や日本クラウド取得によるエンジニアリソース・事業領域の拡大期待

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悪材料（ネガティブ要因）

• 非継続要因に依存した利益：第3四半期の利益押上げには新株予約権の消却による戻入等の一時的要因が含まれており、継続的な収益力が慎重に評価される必要あり
• 一部事業の縮小・構造転換による減収：オープンイノベーション事業はレンタルオフィス等の事業継承で売上が大幅減（セグメント売上ほぼ消失）
• 人材確保コストの上昇：IT人材不足と採用・育成コスト高騰は引き続き収益性の下押しリスクとなる

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1. 成長期待のポイント

第三者割当で約10億円を調達しM&A（わさび等、67.4%の日本クラウドも取得）でSES・DX領域を拡大、SaaS（SSクラウド）とAIソリューションで再現性のある収益化が進めば、今後3年で年率10%前後の成長が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

M&Aによる規模拡大とサービス拡充

• 2025/10子会社化（株式会社わさび等）や2026/7の日本クラウド取得でSES・DXの人員・案件基盤を補強。
• 2026年4月の第三者割当で約1,008百万円を調達し、主に企業買収（893百万円）に回す計画。
• 統合により売上加速と案件横展開が可能だが、PMI（統合）と買収コストの回収が鍵。

SaaS化（SSクラウド等）とストック収益化

• SSクラウドシリーズ等のSaaS化で継続収益（解約率低下・LTV向上）を目指す。
• SaaSの有償化タイミングと導入拡大が利益率改善のポイント。
• 初期投資と開発投資は必要だが、成功すれば高い収益率に転換可能。

AI／DX需要追い風と人材戦略

• 企業のDX・AI投資拡大が需要を押し上げる（受託開発＋コンサル需要）。
• 人材確保・リスキリングが成否を分ける：採用・育成コスト増を先行投資。
• 人手不足や技術供給競争の激化が人件費圧迫リスクとなる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想は2026年度売上1,800百万円（FY2025:1,373百万円、+31%）。ベースケースでM&A統合とSaaS収益化が順調ならFY2027:+10%（約1,980百万円）、FY2028:+10%（約2,178百万円）程度の推移を想定。上手くSaaS化と大型案件獲得が重なれば年率15〜20%超の成長も見込める。

4.課題・リスク

• 第三者割当による希薄化（発行後の発行済株式数が大幅増）でEPSは抑制される。
• M&Aの統合失敗や買収効果の想定未達（のれん償却、アドバイザリー費用）。
• 人材確保難・人件費上昇が利益率を圧迫。
• 投資有価証券評価やマクロ（原油・為替・地政学リスク）で資産評価が変動。

5. 総括

資金余力を背景にM&A＋SaaS化で成長シナリオは明確。統合運営とSaaSの収益化が奏功すれば今後3年で年率約10%の安定成長、成功度合いにより20%超の上振れも期待できるが、希薄化・統合リスクに注視が必要。

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