ワタミ（7522）

ワタミ株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+9.3%で増収（241.59億円）と堅調に推移
• 営業利益は前年同期比△7.1%でやや減益（10.58億円）だが、経常利益・当期純利益は為替差益等で大幅増益（経常利益19.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益16.21億円）
• 宅食事業の供給数増加（15966千食、前年同期比+15.1%）や海外出店拡大が売上を牽引する一方、原材料高等で宅食は減益傾向

---

決算数値概要

• 売上高: 241.59億円 (前年比 +9.3%)
• 営業利益（経常利益）: 営業利益 10.58億円 (前年比 △7.1%)（経常利益 19.78億円, 前年比 +193.6%）
• 純利益: 16.21億円 (前年比 +221.9%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 米国関連でOnigilly, Inc.等3社を連結子会社化（連結範囲拡大）し、のれん1,368百万円を計上（資料P.16）
• 為替差益の発生により経常利益・純利益が大幅増（営業外収益の為替差益計上、資料P.7,P.10）
• 国内外食の出店数は増加（国内+6店→521店、海外+10店→91店）、宅食の供給食数も拡大（資料P.5）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 事業ポートフォリオの多様化（国内外食・宅食・海外・環境）がトップラインの安定と成長に寄与
• 宅食事業の配送食数増加と新商品（「好い日の御膳」等）が需要取り込みに成功し売上拡大を実現（資料P.5-P.6）
• 手元流動性は依然として厚い（現金及び預金38,959百万円に対し有利子負債27,243百万円、資料P.3,P.9）

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益は減少、宅食事業は原材料高等で減益（売上は増加も利益率が圧迫、資料P.5）
• 連結子会社取得に伴うのれん計上（1,368百万円）等、M&A関連の統合リスクと将来の減損リスク（資料P.16）
• 当四半期末の現金は減少（四半期末資金9,421百万円、前期末14,704百万円）、投資・借入返済で流動性取り崩しが進む点に注意（資料P.7,P.12）

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

外食の客数回復と宅配（宅食）事業の拡大、海外出店・M&Aによる売上基盤拡大を背景に、今後3年は緩やかな増収基調（売上CAGR概ね3–5%想定）。ただし原材料高・為替・M&A統合で利益率は変動しやすい。

2. 成長ドライバー別の分析

国内外食事業の回復と業態ポートフォリオ強化

• 2026年度の国内外食売上は約37,668百万円。Q1でも出店を継続し店舗数は増加（Q1末約521店）し、客数回復で増収基調。
• 多様な業態（居酒屋、焼肉、テイクアウト、SUBWAYやTGIフライデーズ等）で来店ニーズを取り込み、固定費削減と生産性向上を両立。
• 店舗のスクラップ＆ビルドと新業態投入で短中期的な売上底上げが期待されるが、人件費や賃料の管理が鍵。

宅食事業（在宅向け・高齢者向け）の拡大と商品革新

• 2026年度宅食売上は約41,014百万円。Q1の調理済みお届け数は15,966千食（前年同期比115.1％）と拡大。
• 75歳超向けの新商品「好い日の御膳」など高齢者向け商品で顧客層の拡大とロイヤルティ向上を図る。
• ただし原材料高の影響でセグメント利益は圧迫されており、コスト削減（仕入・製造・物流の効率化）が利益拡大のポイント。

海外展開・M&Aと事業の多角化（環境・農業）

• 海外は出店と買収で拡大中（2026年度海外売上11,503百万円、Q1でのれん計上等のM&Aを実施）。Q1末の海外店舗数は約91店。
• 電力小売などの環境事業や有機農産物など農業分野で収益ポートフォリオを多角化。環境事業は増収だが仕入単価上昇で利益は不安定。
• M&Aで成長加速の可能性がある一方、統合コスト・のれん償却や現地採算性がリスク要因。

3. 今後3年の業績成長イメージ

過去実績（2026年3月期 売上93,268百万円、営業利益4,837百万円）とQ1の増収基調を踏まえたベースケースは売上CAGR約3–5%、営業利益はコスト動向次第で年率2–6%増程度を想定。宅食の需要持続と海外のM&A成功があれば上振れでCAGR6%超も可能。一方、原材料高や消費冷え込みが続くと成長鈍化または利益率悪化のシナリオもある。

4.課題・リスク

• 原材料・エネルギー価格上昇や賃金上昇による売上総利益率の圧迫。宅食は価格競争・原価上昇に敏感。
• 為替変動が経常利益に大きく影響（過去に為替差益で純利益が増減）。ドル高/安の変動リスク。
• 海外M&A・出店の収益化遅延や統合コスト（のれんリスク：Q1でのれん増加）。
• 国内消費の減速や外食支出抑制が起これば来店数・客単価が下振れしやすい。
• 短期的なキャッシュ配分（投資 vs 配当）と有利子負債管理が重要。

5. 総括

外食回復と宅食の拡大、海外M&Aによる成長機会は明確だが、原材料費・為替・M&A統合の不確実性で利益は上下しやすい。投資判断は宅食の利益率改善状況、海外案件の収益化進捗、及びコスト管理の実行性を注視することが重要。

元資料（PDF）を開く