扶桑電通（7505）

扶桑電通株式会社

2026年9月期 第3四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は47,452百万円（474.52億円）、営業利益は3,484百万円（34.84億円）、四半期純利益は2,537百万円（25.37億円）を計上。前年比は四半期連結財務諸表の作成開始により公表なし。
• ヘルスケアの大型案件や自治体向け（防災・減災）および電力業向けのセキュリティ付きPC／ソフト販売が主な牽引要因。
• 2026年9月期通期見通し（連結）は修正なし：売上高59,300百万円、営業利益3,580百万円など（会社公表値）。

---

決算数値概要

• 売上高: 474.52億円 (前年比 －)
• 営業利益（経常利益）: 34.84億円 (前年比 －)
• 純利益: 25.37億円 (前年比 －)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 中間（第2四半期）累計35,264百万円→第3四半期累計47,452百万円へ増加（増加額：12,188百万円／約121.88億円の上積み）。
• 現金及び現金同等物は中間末5,919百万円→第3四半期末13,423百万円へ大幅増（増加額：7,504百万円）。
• 通期業績予想（2026年9月期：売上59,300百万円、営業利益3,580百万円、当期純利益2,590百万円）は今回発表で変更なし。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 事業の柱であるヘルスケアや自治体向け（防災・減災）で大型案件が発生し、売上増に直結している点。
• 連結子会社化（株式会社システムメイク）の組み込みにより、公共・社会基盤領域のソリューション強化とグループシナジー期待。
• 手元流動性が強化（現金同等物13,423百万円）され、投資やM&A、事業運営の余力が拡大。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 民需向け情報端末更新案件の減少により受注高が圧迫されている点（受注動向のばらつきリスク）。
• 人材投資や営業強化に伴う販売費及び一般管理費の増加が利益拡大の一部を相殺（SG&A上昇）。
• 事業は国内依存が強く、顧客決算期の偏り（3月集中）による季節変動やマクロ（物価・サプライチェーン・地政学）リスクに脆弱。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

FY25売上54,684→FY26予想59,300（+8.4%）を背景に、自治体・ヘルスケア・電力向け大型案件、生成AI・クラウド型ソリューション、M&A（システムメイク）で今後3年は年率約5–8%成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

公共・ヘルスケア・電力向けの受注拡大

• ヘルスケア大型案件や防災・減災など自治体ビジネスが好調で受注残が積み上がっている。
• 電力業向けの高セキュリティPC・ソフト販売など専門性の高い商材で安定案件を獲得。
• 受注残の増加は短中期の売上安定化に寄与（受注残は前期比プラス水準）。

DX/生成AI・自社ソリューションの強化（ArmZ X、PAPP等）

• 自社DXソリューション「ArmZ X」シリーズの展開でサブスク/保守収益を目指す。
• オンプレ向け生成AI基盤PAPPの社内PoC→顧客実装により高セキュリティ市場に差別化提案。
• 富士通グループ等との連携で商談創出と提案力強化を図り、付加価値案件比率の上昇が期待。

M&A・アライアンスとオフィス商材拡販

• 2025年末の株式会社システムメイク子会社化で公共領域の体制強化、グループシナジー創出を目指す。
• 民需向けパソコン・ソフト販売が好調で、ボリューム獲得により短期売上増に貢献。
• パートナー連携（AI、解析サービス等）でソリューションラインを拡張し継続収益化を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY26は会社予想で売上約59.3億、営業利益約35.8億（百万円単位表記）と増収を見込む。中期目標（FSV2027）では最終年度売上目標550億円の数値目標が掲げられており、受注残・DX投資・自社ソリューションの拡大で3年合計では年率約5–8%の売上成長、営業利益率はコア事業の改善で横ばい～やや上振れ（約6%台）を想定する。

4. 課題・リスク

• 大型案件や公共案件の採算確保・納期遅延リスク、受注の季節偏重（第2四半期寄与）による四半期変動。
• PC等商材は価格競争・供給変動で粗利が圧迫されやすい。
• M&Aや新基盤（PAPP）導入の統合・商用化遅延、人材確保・育成コストの増加が利益率改善の阻害要因。
• 地政学リスクや顧客の投資抑制、為替・サプライチェーン変動が業績に影響。

5. 総括

事業ポートフォリオの拡充（公共・ヘルスケア・電力）と生成AI・自社ソリューションの実用化で安定的な中期成長が見込める。一方、M&A統合と商材の粗利管理、受注実行力が実績化の鍵で、投資判断はその推移を注視するのが妥当である。

元資料（PDF）を開く