良品計画（7453）

株式会社良品計画

2026年8月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益いずれも過去最高を更新（増収増益）
• 海外事業の成長と円安が寄与し、収益拡大を牽引（特に東アジア・東南アジアでの増収著明）
• 生産体制の内製化等で営業総利益率が改善し、営業利益率は11.2%と大幅に改善

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決算数値概要

• 売上高: 9,235.92億円 (前年比 +17.7%)
• 営業利益: 1,034.36億円 (前年比 +40.1%)
• 純利益: 764.22億円 (前年比 +50.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期見通しを上振れで着地し、全主要利益項目で過去最高を更新（市場予想・期中予想を上回る実績）
• 期末配当を1株当たり22円として、年間配当を当初予想の32円から38円へ増額（株主還元強化）
• 連結範囲に「合同会社 MUJI ENERGY」を追加（再生可能エネルギー事業への出資・子会社化）

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好材料（ポジティブ要因）

• 海外事業の高成長：東アジア・東南アジア中心に店舗数増加と既存店伸長で売上寄与が大きい
• 収益性改善：生産の内製化や値下げ抑制により営業総利益率が改善、営業利益率が大幅向上
• キャッシュ創出力と財務基盤の強化：営業CFが増加（営業CF 993.96億円）、期末現金等は1,691.88億円に増加、自己資本比率61.1%

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悪材料（ネガティブ要因）

• 純利益には為替差益や政策保有株式売却、一時的な繰延税金資産計上など一過性要因が含まれるため、来期業績ベースは慎重（会社は来期純利益見通しを減額）
• 原材料・燃料等の価格・供給不確実性や地政学リスクによりコスト圧力や供給リスクが残存
• 欧米の旗艦店投資や北米再出店など先行投資が継続しており、短期的には費用先行や地域ごとの採算リスクがある

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1. 成長期待のポイント

無印良品は海外（東アジア・東南アジア・欧米）での高成長と国内出店・既存店回復、原価低減の寄与でFY2027に売上1兆円超を目指す。短期は為替影響や一時要因で変動あり。

2. 成長ドライバー別の分析

海外展開（東アジア・東南アジア・欧米の拡大）

• 東アジア・東南アジアでの売上伸長が顕著（直近期で東アジア＋約32%、東南アジア＋約33%、欧米＋約24%）。
• 海外店舗数増加が収益拡大を牽引（海外店舗数は700店台→763店に増加）。
• 中国・台湾・東南アジアの既存店回復と品揃え強化で粗利率向上が期待。

出店・既存店売上とOMO/EC回復

• 国内は出店継続（郊外中心の出店）と既存店売上の伸長で増収基盤を確保（国内店舗数700店台）。
• ECは上期のシステム障害後に回復基調へ移行、OMO施策（アプリ・会員施策）でLTV向上を狙う。
• 季節プロモーションやポイント施策で客数・客単価の改善効果が確認済み。

コスト構造改善・ESG投資（生産内製化・MUJI ENERGY等）

• 生産体制の内製化で原価低減・値下げ抑制が進み、営業総利益率が改善（営業利益率は約11%台）。
• 再エネ事業子会社（MUJI ENERGY）設立により環境価値と長期的な電力コストの最適化を目指す。
• 政策保有株売却や為替益といった一時寄与も利益押上げ要因だが、持続性は内部施策次第。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績はFY2026 売上約9,236億円→会社予想FY2027 約1,0140億円（+9.8%）。海外中心の高成長と国内出店・原価改善でFY2027以降も増収基調が続く想定。保守的シナリオでFY2028 +6%、FY2029 +5%とするとFY2026→FY2029で年間約6.5〜7%のCAGR（例：9236→約1,1290億円）。営業利益率は11〜12%水準を維持し、営業益は段階的に拡大する見込み。

4. 課題・リスク

• マクロ／為替：円安は追い風だが円高進行で業績影響（外国売上の円換算変動）が大きい。
• 投資先行負担：欧米旗艦店や出店投資、MUJI ENERGY出資が短期の費用負担を生む。
• 実行リスク：海外ローカライズ、店舗採算性確保、EC回復の速度が計画通り進まない可能性。
• 外的ショック：原材料高、物流混乱、サイバーインシデント等の想定外費用。FY2026の一時益反動で純利益は変動しやすい。

5. 総括

海外成長＋国内出店＋原価改善の好循環により中期で増収増益が期待されるが、為替・投資負担・一時要因による純利益変動を織り込んだ上で、業績の持続性（既存店収益性と海外採算性）を確認することが投資判断の鍵。

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