山大（7426）

株式会社山大

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比△10.3%で995百万円（9.95億円）に減少
• 営業損失が拡大し145百万円の赤字（前年同期は81百万円の赤字）に悪化
• セグメントでは住宅資材事業が売上増（851百万円）も依然として営業赤字、建設事業は大幅減収（126百万円）で赤字拡大、賃貸事業のみ黒字を確保

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決算数値概要

• 売上高: 9.95億円 (前年比 △10.3%)
• 営業利益（経常利益）: △1.45億円 (前年比 －)
• 純利益: △1.46億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 売上高が前回（2026年3月期第1四半期：1,109百万円）から減少し995百万円に
• 営業損失は前回の△81百万円から△145百万円へ悪化（損失幅拡大）
• セグメント変化：住宅資材は売上増（前年同期比+11.6%）に対し建設事業は前年同期比61.6%減で大幅落ち込み

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好材料（ポジティブ要因）

• 住宅資材事業の外部売上は増加（851百万円）しており、プレカット中心の受注基盤は一定の強さあり
• 「宮城の伊達な杉」等の自社ブランドとナイス株式会社との業務提携など、国産材供給・販路強化の施策が進行中
• 賃貸事業は堅調で営業利益を計上（営業利益12百万円）、収益の下支えになっている

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悪材料（ネガティブ要因）

• 全体として売上減・損失拡大。資源価格高騰や物価上昇がコストを圧迫し、採算性改善が遅延
• 建設事業の売上急減（126百万円）により、主要セグメントの業績回復が不透明
• 流動性・財務面で現金預金は減少（期首772百万円→661百万円）、長期借入金等の負債残高も高水準（長期借入金約822百万円）で慎重な資金管理が必要

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1. 成長期待のポイント

山大は「木材利用促進法」改正で非住宅分野の木造化追い風、ナイス社などとの提携・国産材ブランド強化、加工設備投資で受注拡大を目指すが、短期は原材料高と着工減で収益回復は段階的。

2. 成長ドライバー別の分析

非住宅分野の木造化需要拡大

• 2021年改正の木材利用促進法で対象が一般建築に拡大、公共以外の需要取り込み余地がある。
• 非住宅（大型木造・施設）への営業強化が成長の起点。
• ただし全国の新設住宅着工は2026年に71万戸（前期比-12.8%）、木造着工42万戸（-9.5%）と依然低迷。

プレカット・国産材供給体制の強化

• プレカット受注を主軸に、ナイス社との業務提携で供給・販路連携を強化。
• 自社ブランド「宮城の伊達な杉」等で差別化し地産地消需要を取り込む狙い。
• 受注から加工までの垂直統合で粗利改善余地あり。

生産性向上と設備投資による高付加価値展開

• 高性能加工機（Hundegger K2i1250など）導入で大型・高精度案件対応力向上。
• CLTやATAハイブリッド等非住宅・大型案件への対応が可能に。
• 生産性向上が進めば価格競争力と利益率改善に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社公表の次期（2027年3月期）予想は売上4,678百万円（前期比+14.0%）、営業損失△68百万円（改善）。短期はQ1で売上減（Q1:995百万円、-10.3%）と季節性・需給変動あり。中期（2〜3年目）は非住宅受注と提携効果、設備稼働で年率+5〜8%程度の売上回復、営業損益はコスト抑制と高付加価値受注で2028〜2029年に黒字転換か近接を想定。

4. 課題・リスク

• 資源価格・エネルギー高騰（外部要因）で仕入コスト変動が大きく利益圧迫。
• 住宅着工戸数の構造的減少と需要回復の遅れで販売見通しが不確実。
• 過去の大幅減損実績と継続的赤字により資本余力に限界、借入負担（長期借入約822百万円等）も懸念。
• 提携・設備投資の効果が想定通り出ない場合、黒字化シナリオが後退。

5. 総括

非住宅木造化の追い風と提携・設備投資により売上回復の道筋は示されるが、利益改善は需給回復とコスト管理が前提。短中期投資はリターン不確実性があり、業績モニタリングが重要。

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