東邦レマック（7422）

東邦レマック株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で微増（24.42億円、+2.1%）— シューズ事業の落ち込みを不動産事業の売上で補填
• 営業損失は縮小（営業損失△0.11億円）したが、暗号資産評価損や特別調査費用により経常損失は拡大（経常損失△0.53億円）
• 特別利益（役員退職慰労引当金戻入額46.74百万円）計上により中間純損失は縮小（中間純損失△0.07億円）し、純損失は前年同期より改善

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決算数値概要

• 売上高: 24.42億円 (前年比 +2.1%)
• 営業利益: △0.11億円 (前年比 改善 +62.1%)
• 純利益: △0.07億円 (前年比 改善 +46.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 不動産事業の寄与が拡大：販売用不動産の引渡し等により不動産売上が大幅増（前期比大幅増加）し、セグメント利益は改善
• 特別利益計上：役員退職慰労引当金戻入額約4,673.5万円を特別利益として計上（第1四半期には計上されていない項目）
• 会計方針の変更（減価償却法）：再生可能エネ設備の減価償却を定率法→定額法へ変更し、当中間期の営業利益等が約2.99百万円改善

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好材料（ポジティブ要因）

• 不動産事業の成長：賃貸収入の堅調化に加え、仕入再販物件の引渡し進捗で短期的に売上・利益を押し上げている点（セグメント売上が大幅増）
• 販管費の抑制効果：販売費および一般管理費が前期比で減少しており、営業損失の改善につながっていること
• 会計処理見直しで費用の平準化：再生可能エネ設備の減価償却方法変更により当期利益が改善（今期は一時的でも利益面の下支え）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 主力のシューズ事業の弱さ：婦人靴・紳士靴ともに販売足数減少でシューズ事業売上が前年同期を下回っている（シューズ売上は約21.71億円、前年同期比△7.6%）
• 暗号資産評価損・特別調査費用の計上：暗号資産評価損（約2,787.6万円）や特別調査費用（約1,432.2万円）等が営業外費用を押し上げ、経常損失を悪化させた点
• 営業キャッシュフローの悪化：中間期の営業CFが△2.73億円と大幅な資金流出となっており、財務面の注意が必要

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1. 成長期待のポイント

シューズ事業のPB・スニーカー比率拡大と不動産事業の売上寄与で、2026年度会社計画は売上5,104百万円（+12.2%）、営業利益88百万円。改善トレンドにより今後3年は緩やかな増収・黒字化定着が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

PB・スニーカー比率の拡大（商品ミックス改善）

• スニーカー中心のスポーツカジュアルとハンズフリー靴の需要が堅調で、受注増が確認されている（2026年上期：スニーカー等が増）。
• 自社PB（B.C.COMPANY、Fit Partner、CORE CUSHION等）が堅調で、ライセンス不振を部分的に補完。
• 販売単価上昇傾向を捉え、SKU最適化で採算改善を図る余地あり。

不動産事業の収益化（安定した非靴収益）

• 不動産事業は2026年上期で売上270.7百万円、セグメント営業利益18.81百万円と寄与が顕在化。
• 賃貸物件増加と仕入再販の進捗で今後も売上・利益の安定化が期待される（ポートフォリオ次第で収益の変動はある）。
• 不動産はシューズ事業の季節変動や在庫リスクを緩和する分散要因となる。

コスト構造改善と事業再編

• 2025–26期にかけ不採算事業整理や販管費削減を実施し、営業損益は改善（上期営業損失11百万円と前年同期比改善）。
• 減価償却方法見直しなど会計面の最適化で利益押上げ効果あり（中間期で約2.99百万円の増益影響）。
• 在庫・仕入管理改善でキャッシュ効率回復が鍵（上期で棚卸増加が発生しており改善余地）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：PB比率・スニーカー寄与と不動産賃貸収入で売上CAGR約5〜8%、営業利益率は黒字定着で0.5〜2.0%へ改善。会社計画（2026期：売上5,104百万円・営業利益88百万円）をベースに、在庫抑制・販管費管理が順調なら2028期には営業利益増幅が見込まれる。好転時は年率10%超成長、逆風時は横ばい〜微減も想定。

4.課題・リスク

• 為替・原材料高：円安で仕入原価上昇が直撃（既に上期で売上原価増加の影響確認）。
• 需要分散とブランド脆弱性：ライセンスブランドの苦戦で販売足数が減少しており、PB転換が遅れると売上停滞。
• キャッシュフロー圧迫：上期で棚卸が増加（約413百万円の増加）し運転資金負担が顕在化。
• 不動産依存の変動性：仕入再販や一時的な売却収入に頼ると業績のブレが大きくなる。
• 非反復費用：暗号資産評価損や特別調査費用等の一時損失が業績を悪化させ得る。

5. 総括

PB強化と不動産事業の拡大で黒字定着シナリオは現実味を帯びるが、為替・原価・在庫のコントロールと不動産収益の安定化が実現できるかが投資判断の鍵となる。

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