ＢＣＣ（7376）

ＢＣＣ株式会社

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は第3四半期累計で13.87億円（前年同四半期比 +27.8%）と大幅増収を達成
• 営業損失が続き、営業利益は△1.21億円（累計）・親会社株主に帰属する四半期純損失は△1.41億円と赤字拡大
• M&Aや連結化により事業領域（エンジニアリング／SES／ヘルスケアDX等）が拡大、グループ化で成長基盤を構築中（のれん発生）

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決算数値概要

• 売上高: 13.87億円 (前年比 +27.8%)
• 営業利益（経常利益）: △1.21億円 (前年比 －)
• 純利益: △1.41億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結決算へ移行し、グッドデジタル社・ロボタスネット社を連結子会社化（売上・資産規模が拡大）
• DXOのSES事業譲受の完了に伴うエンジニアリング売上の取り込みと、のれん（約98.36百万円）計上の確定
• 第三者割当増資（2025/12/15払込）等により資本政策を実行、資本金・資本剰余金が増加（成長投資の原資確保）

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益拡大フェーズ：売上は堅調に拡大（Q3累計でYoY+27.8%）し、事業拡大の初動は順調
• 事業ポートフォリオの強化：営業アウトソーシングに加え、SES・エンジニアリング、ヘルスケアDX等で提供領域拡大（M&A効果）
• 財務余力：期末現金預金は約920百万円（連結Q3末）、戦略的投資を支えるキャッシュポジションを確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 継続的な赤字：営業損失および親会社株主帰属の純損失が大きく、短期的な黒字化見通しは投資回収に依存
• 利益率悪化圧力：新規配属者のディスカウント運用や人件費・採用費、グループ会社の開発原価増加で売上総利益率が低下傾向
• のれん・統合リスク：M&Aでのれん計上（規模あり）は将来の減損リスクを伴い、統合作業・収益貢献が不十分だと負担増となる

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1. 成長期待のポイント

M&Aによるサービス拡張（SES・開発）と主力のIT営業アウトソーシングの派遣人数拡大により、短期は投資先行で利益は圧迫されるが、売上は年20〜30%成長の可能性が高い。

2. 成長ドライバー別の分析

人材供給とIT営業アウトソーシングの拡大

• 派遣・業務請負人数は増加中（Q3で180名に到達）し、採用目標64名に対し三四半期で57名と進捗良好。
• 未経験者を短期で育成する自社リスキリング（BCC‑LaPT / MerryMew）で即戦力化を図り、スケール可能な供給体制を構築。
• 新規配属時のディスカウントで短期の単価低下はあるが、戦力化で単価回復が見込まれる（粗利率はQ3で改善傾向）。

M&A／グループ連携によるサービス横展開

• 近年のM&AでSES・システム開発リソースを取り込み、エンジニアリング収益を新たに獲得（DXO・グッドデジタル、ロボタス等）。
• のれん計上あり（例：DXO系ののれん計上額は大きく、連結での組織再編効果により売上拡大を加速）。
• M&Aにより「人材供給＋SI/SES/ヘルスケア提案」のワンストップ提供が可能になり、アカウント拡大・クロスセル余地が大きい。

ソリューション（BM X等）とヘルスケアの収益化

• 中堅中小向けのBM X（ネットワーク・VPN・セキュリティのマネージドサービス）とクラウド商材で継続売上を創出。
• ヘルスケア事業は介護ネットワーク（会員11万超）や自治体案件で安定的な需要があり、介護DX関連商材の導入支援で拡大余地。
• ヘルスケア産業は長期で拡大（2020→2030で約27.5兆→40.4兆の見通し、概ね年率約3.9%）で市場追い風。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度（会社計画）売上18.5億円をベースに、採用・派遣増とM&A効果で2027〜2029年は売上年率20〜30%成長を想定（レンジ例：2027年22–24億、2028年26–31億、2029年31–40億）。短期は採用費・買収費用で営業赤字継続の公算が大きいが、派遣単価回復とソリューション比率拡大で粗利改善が進み、利益転換の道筋を描ける。

4. 課題・リスク

• 新規採用者の「配属初期ディスカウント」による粗利低下が続く期間が長引く可能性。
• M&Aの統合リスク（のれん償却・期待シナジー未達、のれん減損リスク）。
• 人材市場の競争激化で採用単価上昇や離職率増加がコスト圧迫要因。
• 労働者派遣法等の法規制変更や主要クライアント依存、景気後退によるIT投資抑制が需要に直撃する恐れ。

5. 総括

BCCは「人材供給」と「M&Aでのサービス拡張」により高成長が見込める銘柄。短期は投資先行で損益は不安定だが、売上成長率20〜30%を想定でき、中期での利益化が確認できれば魅力的な成長ストーリーとなる。投資判断は採用効率・派遣単価回復・M&A統合進捗を注視して行うこと。

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