メイホーホールディングス（7369）

株式会社メイホーホールディングス

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新（売上高13,564百万円、営業利益497百万円、経常利益507百万円）
• のれん・土地等の減損290.6百万円（うちのれん269百万円）を計上し、当期純損失27百万円となる（最終赤字）
• 建設系の受注高・受注残高が大幅拡大（受注高9,774百万円：+30.0%／受注残高5,854百万円：+40.2%）で2027年の収益基盤を確保

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決算数値概要

• 売上高: 135.64億円 (前年比 +4.3%)
• 営業利益（経常利益）: 営業利益 4.97億円 (前年比 +5.3%) / 経常利益 5.07億円 (前年比 +14.2%)
• 純利益: △0.27億円 (前年比 △116.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• のれん269百万円・土地等22百万円、合計291百万円の減損を計上し最終損益が黒→赤に転落
• 建設系の受注が急拡大し、受注残高5,854百万円（前期末比+40.2%）と中期的な売上基盤を積み上げ
• 運転資金と本社ビル取得に伴い短期借入金が増加、自己資本比率は33.1%→29.3%に低下

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上高・営業利益・経常利益が過去最高を更新し本業の収益力は底上げ（M&A寄与と高収益案件の進捗）
• 建設関連の受注高・受注残高が大幅増で、2027年の増収基盤（受注残高5,854百万円）を確保している点
• 中期経営計画（M30BD）に基づくM&Aとグループ拡大が進行中で事業ポートフォリオの多角化が進む

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悪材料（ネガティブ要因）

• のれん減損等の特別損失（291百万円）が発生し当期純損失を計上、利益のボラティリティを示唆
• 流動負債（短期借入金）の増加によりネットD/Eが悪化、自己資本比率低下（29.3%）で財務体質にやや圧力
• 建設事業で一時的な工事進捗制約（大阪・関西万博の影響等）や介護事業のコスト増（減価償却・人件費等）が利益を圧迫している点

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1. 成長期待のポイント

M&Aを軸に地域企業ネットワークを拡大し、建設系の厚い受注残（5,854百万円）を基盤に成長。会社の中期目標は連結売上300億円（2025→2028でCAGR約31%）と高い成長期待。

2. 成長ドライバー別の分析

M&A／資本提携による非連続成長

• 従業員承継型M&Aを重点施策とし、2026年6月期は株式取得・事業譲受を複数実行。
• 中期計画ではM&Aで売上+140億円を見込む（300億目標の内訳）。
• のれん償却後の収益拡大が進めばEBITDA改善が加速（現EBITDA約1,052百万円→目標30億円）。

建設系の受注基盤とストック収益

• 建設関連サービス＋建設の受注高は2026年6月期で9,774百万円（+30.0%）、受注残高5,854百万円（+40.2%）。
• 受注残が高水準のため売上化のタイミング次第で短中期の業績回復が期待できる。
• ただし工事進捗の季節性・外部制約（例：万博期間の工事制限）で売上計上時期が変動。

人材・介護セグメントの拡大とプラットフォーム化

• 人材関連のグループ再編・地域拡大（北海道等）で通期寄与が増加見込み。人材事業は拡張余地が大きい。
• 介護は稼働率向上で安定収益源に。グループ共通の経営支援プラットフォームで相乗効果を狙う。
• ただし人件費・物価コスト上昇が利益率に与える影響は注意が必要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（FY2027）は会社予想で売上1,500億円ではなく15,000百万円（+10.6%）・営業利益550百万円を見込む。中期（～2028）はM&Aを前提に連結売上300億円目標（CAGR約31%）へ急拡大する戦略。現実的には有機成長は年率10%前後が見込みで、目標達成には大型M&Aの継続実行と統合成功が必須。受注残の消化ペースが業績実現の鍵。

4. 課題・リスク

• のれん減損（当期でのれん269百万円、合計減損291百万円計上）でPMIの不確実性を示唆。将来的な追加減損リスクあり。
• 財務面では短期借入増加（3Qで短期借入約2,386百万円）と自己資本比率低下（3Q 26.5%）、ネットD/E上昇（3Qで約1.43）により資金繰り・調達コストリスク。
• 建設事業は工事進捗のタイミング依存が大きく、受注→売上転嫁の遅延が業績変動を招く。
• M&A依存度が高く、買収案件の質・統合（PMI）失敗は想定成長を下振れさせる。加えて人手不足・資材価格変動・景気影響も業績不確実性を高める。

5. 総括

受注残やM&Aパイプラインを武器に高成長が期待できる一方、のれん減損や急速な財務拡大によるリスクも顕在化。短期は受注消化とキャッシュ回収、 中期はM&Aの質とPMIの遂行力が投資判断の分岐点となる。

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