Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362）

###（会社名）

株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は2,853百万円（28.53億円）で前年同期比+26.1%と大幅増収。
• 営業利益は72百万円（0.72億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は51百万円（0.51億円）で前期の赤字から黒字転換。
• 初の株主還元を開始（中間特別配当5円＋期末普通配当10円の計15円を予定）および東証グロースの上場維持基準（流通時価総額）を早期にクリア（2026/6末：537百万円）。

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決算数値概要

• 売上高: 28.53億円 (前年比 +26.1%)
• 営業利益（経常利益）: 0.72億円 (前年同期は△0.34億円の営業損失→黒字転換)
• 純利益: 0.51億円 (前年同期は△0.11億円の中間純損失→黒字転換)

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前回決算からの主なUPDATE

• 東証グロースの上場維持基準（流通株式時価総額500百万円）を2026年6月末時点で早期に適合（537百万円確認）。
• 配当方針を開始：2026年中間に特別配当5円、期末に普通配当10円（通期合計15円予定）を公表。
• DX投資を加速：既存の介護記録システム「CareMaster」に加え、2026年6月から介護請求システム「BillMaster」の開発着手を公表（内製化で長期的コスト削減を見込む）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性の回復：新拠点の立ち上がりと稼働率改善により増収増益フェーズに移行（第2Qで黒字転換）。
• DX・内製化の推進：CareMaster稼働による事務効率化（全社で年間約25,000時間削減見込み）とBillMaster開発による請求コスト削減（同社試算で10年累計▲1億円効果想定）。
• 事業ポートフォリオの強化：訪問看護併設の「医療居室」拡大で高付加価値化、入居稼働率は全社で高水準（第2Q末 全社94.4%、オープン1年超拠点96.0%）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 投資・建設負担と借入増：新規開設・自社保有モデルの推進で固定資産が増加、短期借入金の増加等により資金繰り・財務負担が上昇（現預金は減少）。
• 制度リスク：診療報酬・介護報酬の改定（2026年6月・2027年4月予定等）が収益構造に影響する可能性（訪問看護の包括化等で一時的な悪化あり）。
• 人材・稼働目標の乖離リスク：オープン1年超拠点の稼働率が目標の97.0%を下回る（96.0%）ほか、介護業界の慢性的な人手不足・人件費上昇は今後のマージン圧迫要因。

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1. 成長期待のポイント

サービス付き高齢者向け住宅の新規開設拡大（2026年は+104室）、訪問看護併設モデル拡大、CareMaster/BillMasterによるDX内製化、特定技能外国人採用で稼働率維持と収益性改善が期待され、短中期で年率15–20%程度の売上成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

新規開設とドミナント展開

• 2026年は2棟・104室の新規開設計画（関東含む）で期内稼働増を想定。開設ペースは会社計画で継続加速。
• 自社での土地取得・自社建築により建築費低減と立ち上げスピード確保、収益化の早期化を狙う。
• 既存拠点のドミナント戦略により営業コスト抑制・入居確保がしやすく、稼働率目標は開設1年超で約97%。

訪問看護（医療併設）による付加価値拡大

• 医療居室（医療併設型）は単価が高く、1棟あたりの収益力を押し上げる（医療併設で単価・粗利率向上）。
• 既存拠点の一部切替＋新規は原則医療併設型へ。訪問看護収入で介護報酬依存リスクを分散。
• 2026年以降、看護併設拠点比率上昇で売上・利益率の上振れ期待。

DX内製化と人材確保（CareMaster / BillMaster / 特定技能）

• CareMaster導入で事務時間・教育コスト削減（全社で大幅時間削減効果を想定）、BillMaster開発で請求外注コスト削減（長期で約1億円効果見込み）。
• 生成AIや「AI店長」「AI秘書」導入で管理効率化・意思決定スピード向上が見込める。
• 特定技能外国人採用を積極化（目標50名程度）し、慢性的な人手不足に対処して人件費率改善へ寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近会社予想では2025→2026売上+21.8%（4,886→5,951百万円）、EBITDAは約218→335百万円と大幅改善。新規開設・医療併設比率上昇・DX効果が想定どおり進めば、2026–2028の売上CAGRは概ね15–20%レンジ、EBITDAはそれ以上の伸びが期待される。稼働率97%前後と医療売上比拡大が前提。

4. 課題・リスク

• 人材確保失速：特定技能の採用・戦力化が遅れると新拠点の早期立ち上げと人件費率改善が困難。
• 制度改定リスク：診療報酬・介護報酬改定で収益前提が下振れする可能性（2026年改定の影響を限定的と想定するが不確定）。
• 建築・開設の期ずれや資金調達：自社保有拡大で借入増、自己資本比率維持とのバランス調整が必要。建築遅延は売上成長を後ずれさせる。
• DX導入の遅延や期待効果未達：Care/Bill開発が想定効果を出せない場合、コスト削減期待が剥落。

5. 総括

短中期で高成長が期待できるストーリー（新規開設＋医療併設＋DX＋外国人採用）だが、実現には人材戦略、制度対応、開設スケジュール、資金繰りの安定運営が必須。期待は大きいが実行リスクを注視する投資判断が必要。

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