オンデック（7360）

株式会社オンデック

2026年11月期 第3四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 3Q累計で売上高が前期比+101.6%の11.49億円、営業利益は2.25億円と黒字転換（3Q単独では売上7.32億円、経常利益3.32億円）
• 上期〜3Qで大型案件の成約が寄与し、平均報酬単価が上昇（3Q単体の平均報酬単価は104百万円／資料の平均値）し、見込手数料合計は過去最高水準に到達
• 受託件数は前年同期比でやや減少（3Q累計の新規受託55件、▲11件）する一方、エグゼキューション段階の案件や大型パイプラインが厚く、通期予想は据え置き

---

決算数値概要

• 売上高: 11.49億円 (前年比 +101.6%)
• 営業利益: 2.25億円 (前年比 -)
• 純利益: 1.54億円 (前年比 -)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 3Q（第3四半期）で複数の大型案件が成約し、四半期・累計ともに売上・利益が大幅に上振れ
• 案件管理の強化（社内コミュニケーションツール刷新）により、成約プロセスの進行管理が改善され、2Qの遅延課題が是正された
• 貸借対照表では現金預金が増加する一方、長期借入金・賞与引当金・未払法人税等が増加し、自己資本比率が前期末82.3%→3Q末63.8%へ低下

---

好材料（ポジティブ要因）

• 大型案件の獲得により平均単価が上昇し、一件当たり収益性が改善（見込手数料合計・平均見込単価が過去最高水準）
• 高品質なコンサルティングによる紹介ネットワークが強く、約80%が紹介経路（安定的な案件獲得チャネル）
• 既に通期の利益目標を超過する水準に到達しており、下期の成約進捗次第で上振れが期待できる

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 収益が少数の高単価案件に依存しており、成約件数・単価の変動で四半期業績が大きくブレる（ボラティリティ高）
• 新規受託件数は前年同期比で減少しており（3Q累計55件、▲11件）、件数基盤の拡充が課題
• 負債（長期借入金等）や賞与引当金の増加により自己資本比率が低下、財務の安全域が一時的に縮小している点に留意が必要

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

中小M&A市場の大きな潜在需要（後継者不在49万社、社長60歳以上158万社）と、オンデックの高品質コンサル力＋紹介ネットワーク（約30,000、紹介比率約80%）で、平均手数料上昇と受注拡大により今後3年は増収が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

市場需要の追い風（事業承継・M&A市場）

• 国内法人数約300万社、社長60歳以上は約158万社、後継者不在は約49万社と短中期の潜在需要が巨大。
• 官民の制度整備（中小M&A推進計画、ガイドライン改訂等）が市場活性化を後押し。
• ベンチャーのイグジットや業界再編ニーズも追い風（VC投資先の多くがM&Aでのexit）。

高付加価値のコンサルティング力と強い紹介網

• 「コンサルティング・クオリティ」を軸にした案件執行力が強みで、紹介経由の受託が約80%と顧客ソースが安定。
• 案件の大型化で平均報酬単価が上昇（四半期ベースで104百万円を記録する等の高単価案件実績）。
• 30,000超の提携ネットワーク（金融機関・士業等）を活用したソーシング力が継続的な受注を支援。

事業ポートフォリオ拡大と有機連携

• 2025年にコンサル子会社設立、投資事業との連携によりハイブリッド提案が可能に。
• 受託形態の多様化やAI/ITによる案件管理強化でパイプライン管理・成約率向上を図る方針。
• 会社が掲げる中期目標はCAGR30%（2030年に向けた高成長目標）とし、成約件数・コンサルタント数・平均単価の向上で実現を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベース（現実的）ケース：2026年予想売上1,630百万円を起点に、案件大型化と受注率改善で年平均約15〜20%成長 → 3年後は約2.1〜2.9億円規模。上振れケース：同社目標のCAGR30%を達成できれば3年で約3.4億円超に到達可能。ただし四半期ごとの大型案件依存で業績は変動しやすい。

4. 課題・リスク

• 業績の四半期変動性：少数高単価案件依存で成約タイミングで収益が大きく揺れる。
• パイプラインの成約率：相談→受託→成約の各段階で進捗遅延・中断が発生すると業績に直結。
• 競争・規制強化：業界参入者増や自主規制強化で紹介網や手数料構造に影響の可能性。
• 人材（コンサルタント）獲得と育成：品質維持には優秀人材の採用・育成投資が継続必要。
• 大型案件偏重リスク：大型案件の喪失や条件悪化で業績が大幅減となる恐れ。

5. 総括

オンデックは国内中小M&Aの強い追い風と高品質コンサル＋広範な紹介ネットワークを背景に、今後3年で堅調な増収が見込める。だが成果は大型案件の獲得・成約安定化と人材育成の実行力に左右されるため、波を吸収する受注の裾野拡大が鍵となる。

元資料（PDF）を開く