東京通信グループ（7359）

株式会社東京通信グループ

2026年12月期 第2四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+19.6%の37.98億円、メディア事業（ハイパーカジュアル）が牽引して四半期ベースで過去最高の売上を記録
• 営業利益は前年同期比+66.8%の2.34億円、全セグメントで二桁増益となり収益性が改善
• ファンビジネス（B4ND等）やプラットフォーム事業の寄与で経常利益・純利益も大幅増（経常利益2.66億円、親会社帰属中間純利益1.35億円）

---

決算数値概要

• 売上高: 37.98億円 (前年比 +19.6%)
• 営業利益: 2.34億円 (前年比 +66.8%)
• 純利益: 1.35億円 (前年比 +196.2%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲を拡大：当中間期より新たに株式会社T-PRO、株式会社iFYOUを連結子会社に追加（連結範囲変更）
• 事業譲受（2026年7月）：IP取得により「WHITE SCORPION」を直接的にマネジメントする体制へ移行（ファンビジネス強化）
• 業績進捗が順調：上期で通期営業利益計画（2.50億）に対し約93.7%の進捗（営業利益234百万円、資料P27参照）

---

好材料（ポジティブ要因）

• メディア事業のヒット（ハイパーカジュアル）で四半期ベース売上が過去最高、安定したキャッシュ創出の期待（資料P9〜P11）
• ファンビジネス（B4ND等）が7四半期連続黒字化、IP取得によるマネジメント強化で収益の多角化が加速（資料P18〜P21）
• プラットフォーム事業は顧客単価上昇と過去M&A分の償却終了が寄与し利益率改善（資料P14〜P16）

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 収益がヒットタイトルや特定サービスに依存する側面が強く、ヒット不在時の業績変動リスクが残る（メディア事業の特性）
• 第2四半期時点で現預金は前年末比で減少（△0.60億円）しており、M&A・成長投資を予定しているため資金管理の継続的な注視が必要（資料P3、P5）
• 今後予定するM&Aや成長投資の費用計上により、第3四半期以降に一時的な費用増加や通期予想への影響が生じる可能性（会社は現時点で通期予想を据え置き）

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

メディア事業（スマホゲーム）のヒット継続とファンビジネス（B4ND・IP取得）の高成長、電話占いプラットフォームの安定収益により、利益率改善を伴う増収が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

ヒット型スマホゲームの継続と海外展開

• ハイパーカジュアル中心に複数ヒットを創出し、第2四半期は四半期ベースで過去最高売上を更新。
• 運用本数は月平均238本と堅調で、1本当たり収益の改善でスケール効果が働きやすい。
• 海外展開や「協創型開発モデル」でDL基盤を拡大し、広告収益＋課金のハイブリッド化でARPU向上を狙う。

ファンビジネス（B4ND）とIPポートフォリオ拡充

• B4NDが7四半期連続黒字、1H売上は460百万円（前年同期+80%）と高成長フェーズ。
• 事業譲受によるIP取得（WHITE SCORPION等）でマネジメントを内製化し、ライブ・グッズ・ライセンス等で収益化チャネルを拡大。
• IP数拡充→ファン数×ARPUで算出するポートフォリオ効果により中長期の収益安定化を図る。

電話占いプラットフォームの安定性と利幅改善

• 主力「電話占いカリス」等が堅調で、相談回数は1Hで136千回と安定したトランザクションを確保。
• 過去M&Aに伴う顧客関連資産の償却終了により償却費が減少し、営業利益率の押し上げ要因に。
• 採算重視の広告運用やAIによる業務効率化で継続的な収益性改善が見込まれる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026の会社予想は売上6,500百万円（+4.5%）、営業利益250百万円（+27.9%）。現状の事業トレンドを踏まえると、ベースケースで売上CAGR約5〜8%、営業利益CAGRは10〜20%程度が想定される。理由は（1）メディアのヒット依存度は高いが運用本数増と海外収益で上振れ余地、（2）ファンビジネスは小さなベースから高成長、（3）償却費減少と固定費の一定化で利益率向上が期待できるため。市場追い風としてインターネット広告市場は直近で二桁成長（例：＋10%前後）を示している。

4. 課題・リスク

ヒットタイトル依存の収益変動リスクが大きく、当期の好調が続かない可能性。インターネット広告市況は好調だが景気後退や広告投資抑制で急減するリスク。M&AやIP取得による投資が想定より費用化・統合負担を伴えば利益成長を圧迫。資金面では短期借入と返済スケジュールの管理が重要で、為替やプラットフォーム規約変更（App Store/Google等）も下振れ要因となる。

5. 総括

短中期は「メディアのヒット創出」と「ファンビジネスのポートフォリオ拡充」が鍵。売上は安定的な増加余地、利益は償却減少とスケール効果で改善余地あり。だがヒット依存と広告市況変動が最大の不確実性であり、投資判断は四半期のヒット継続性とM&A実行内容を注視して行うことが有効。

元資料（PDF）を開く