Ｒｅｔｔｙ（7356）

Retty株式会社

2026年９月期 第３四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で減収（1,130百万円、前年同期比△7.9%）とストック収益の回復が限定的
• 営業損失を計上（営業損失17百万円）する一方、投資有価証券売却益92百万円により四半期純利益は54百万円の黒字を確保
• 事業構造改革（人員削減）と資金調達（コミットメントライン300百万円、長期借入80百万円）で財務・コスト改善を図る

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決算数値概要

• 売上高: 11.30億円 (前年比 △7.9%)
• 営業利益（経常利益）: -0.17億円 (前年比 －)
• 純利益: 0.54億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を修正：売上高1,496百万円（前期比△8.2%）、営業利益10百万円へ下方修正（発表：2026/3/30）
• 保有投資有価証券を売却し92百万円の特別利益を計上（売却日：2026/4/2）、これが当四半期の純利益押上げ要因に
• 2026年6月に事業構造改革を実施（約7名・全従業員の約8%の合意退職）および社内取締役による報酬自主返納（7–9月：20%）

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好材料（ポジティブ要因）

• 投資有価証券売却で92百万円の特別利益を確保し、手元資金・純資産改善に寄与
• コミットメントライン（300百万円）および無担保長期借入（80百万円）の確保で短期流動性を強化
• 費用コントロールの継続と6月のリストラクチャリングにより第4四半期以降の固定費削減効果が見込まれる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 有料お店会員数の減少（7,435件→6,734件）、特に固定プラン店舗の減少でストック収益が弱含み
• 統合ソリューション事業は案件ベースで変動が大きく、一部案件の失注や計上時期のずれが収益を不安定化
• コミットメントラインに財務制限条項（純資産維持85%以上、経常損益の黒字化）があり、継続的な営業赤字は契約リスクに直結する可能性がある

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1. 成長期待のポイント

直販シフトによる有料店舗の質改善とARPU向上、ネット予約（＋22.2%）を背景としたストック収益（約74.7%）の安定化、さらに2026年6月の事業構造改革で固定費削減が進めば、3年で緩やかな回復・黒字化が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

直販チャネル強化と営業生産性向上

• 代理店中心から直販中心へ転換中。代理店整理で一時的に有料店舗数は減少（7,435→6,734店、固定は5,045→4,746店）が進行中。
• 直販の強化はLTV向上と解約率低下に寄与し、中長期でストック収益の純増をもたらす可能性が高い。
• ただし直販立ち上げ期は採用・販管費増で短期的に成長が鈍化するため、移行完了が鍵。

プラットフォーム利用拡大とARPU改善

• 既存資料ではネット予約数成長率＋22.2%、ARPU（お店会員固定）約18,300円、売上の約74.7%がストック型収益と記載。
• ネット予約増は従量収益や店舗の満足度向上につながり、ARPU上昇余地を提供する。
• 法人向け廉価プランの割合や更新時のプランダウングレードが抑制要因であり、上位プランへの誘導が重要。

コスト構造改革・資金基盤強化・AI導入

• 2026年6月に事業構造改革（約8%の人員削減）を実施。Q4以降に人件費等の固定費削減効果見込み。
• 2026年4月に投資有価証券売却で特別利益約92百万円を計上、コミットメントライン300百万円や80百万円の長期借入で流動性確保。
• AI導入・業務プロセス刷新により工数圧縮を進めれば、売上改善時の利益率回復が加速。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社業績は短期的に店舗数移行と統合ソリューションの案件変動で不安定（2025年度売上1,630百万円→2026年度修正予想1,496百万円）。ただし直販定着とARPU改善、Q4以降の固定費削減が実効すれば、2027–2028年には回復基調へ。想定レンジ：ベースケースで年平均売上成長率（3年CAGR）約3–5%、営業利益率は構造改革で黒字化へ回帰。積極回復（直販加速＋案件回復）ならCAGR8%程度の上振れ可能。

4. 課題・リスク

• 有料お店会員数（特に固定）の減少が続くとストック収益の成長が停滞。回復スピードが業績を左右。
• 統合ソリューションは案件単位のフロー収益で四半期変動大。大型案件の失注や計上時期ズレで業績ブレが発生。
• 銀行コミットメントラインに財務制限条項（純資産を前年同期比85%以上、経常損益が赤字とならない等）があり、業績未達は契約リスクに直結。
• 92百万円の有価証券売却利益は特別利益であり、これに依存した純利益の見た目改善は一過性。

5. 総括

直販化とARPU改善、コスト改革が順調に進めば3年で緩やかな売上回復と利益率改善が見込めるが、店舗数動向・プロジェクト受注の不確実性、金融条項順守が短期リスク。投資判断では「有料店舗数の回復」「ARPU推移」「統合ソリューションの受注残/計上状況」「コミットメントラインの契約指標」を注視すること。

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