ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ（7352）

株式会社TWOSTONE&Sons

2026年８月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年比+20.6%で過去最高の218.05億円を達成（21,805百万円）
• 営業利益は810百万円（8.10億円）で前年並み（前年比△1.2%）、一方で調整後EBITDAや売上総利益は拡大し基礎収益力は改善
• 期初計画未達の要因は営業・マッチング機能のボトルネック（稼働エンジニア数が想定を下回る）；これを受けAI投資・採用・体制強化で巻き返しを目指す

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決算数値概要

• 売上高: 218.05億円 (前年比 +20.6%)
• 営業利益（経常利益）: 8.10億円 (前年比 △1.2%)
• 純利益: 4.29億円 (前年比 △13.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 期初計画（売上24,182百万円）に対して通期は未達（21,805百万円）。主因は営業・マッチング機能での受注転換不足（稼働エンジニア数が想定を下回る）。
• AIコンサル子会社2社（TWOSTONE Sync、Agentic）の設立、及びAI×セキュリティ（Layer8提携）など新規事業の立上げ・事業化準備を完了。
• M&Aを積極推進（検討件数大幅増）・子会社（M&A承継機構）の上場準備開始、並びに正社員エンジニア／コンサル採用を大幅に拡大。

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好材料（ポジティブ要因）

• 既存事業の堅調成長：通期売上は過去最高を更新、Midworks（エンジニアマッチング）は高水準を維持し登録エンジニア数は過去最高（約71,000人台）を記録。
• 調整後収益力の改善：年間EBITDAは前年比+25.0%程度と実質的な収益力は拡大（調整後営業利益も増加）。基礎体力が強化されている。
• 成長投資とM&Aの組合せ：AI/サイバー領域の新規事業化、M&Aパイプライン拡大、子会社上場準備で中長期の非連続成長を狙う体制。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 通期で期初見通しを下回る（売上・営業利益ベースで下振れ）、短期的な収益成長の勢いは減速。
• 営業・マッチングの転換効率が課題で、稼働エンジニア数が想定未達→売上機会損失に直結（機能強化が急務）。
• 販管費・のれん償却等の増加（M&A関連費用とのれん償却の上昇）により固定費負担が増加。PMIリスクや投資回収の不確実性が残る。

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1. 成長期待のポイント

TWOSTONE&Sonsは主力のエンジニアプラットフォーム（Midworks）の拡大＋AIコンサル子会社立上げ、戦略的ロールアップM&Aで2027年度は売上25,198百万円（+15.6%）、営業益1,531百万円（+89%）を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

Midworks（エンジニアプラットフォーム）の拡大

• 既存の登録エンジニア数は過去最大の71,258人（2026/8期）で、稼働数・案件獲得が拡大基盤。
• 事業別計画では2027年に連結売上の中核（エンジニアPF：19,161百万円）を想定しており、再加速が業績牽引要因。
• 営業・マッチング改善（AI提案・レコメンド導入、専門分化）で稼働率・受注率向上を狙う。

上流・AIコンサルによる単価向上と上流展開

• 2026年にTWOSTONE Sync／Agenticを設立し、戦略→AI実装→定着まで一気通貫で提供。上流受注で案件単価向上を見込む。
• サイバーセキュリティ（AI＋人の継続的ペネトレーションテスト）など守り領域の拡充で顧客接点拡大。
• マーケティングPFのデータ基盤・AI実装拡張により、クロスセルでの収益機会拡大を想定。

ロールアップM&Aとグループ経営（資本戦略）

• ロールアップ戦略で周辺アセット（エンジニア供給、SI、コンサル等）を獲得し、スケールとクロスセルを加速。
• M&A承継機構はグループ内重要子会社（上場準備）で、コンサル・アドバイザリー収益がグループ利益に寄与。
• 2027計画においてM&Aと子会社上場が資本効率と成長の両輪を担う見込み。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は会社計画で売上+15.6%、営業益+89%の大幅増益を見込む。主因はエンジニアPFの再加速（案件→稼働の改善）とコンサル領域の単価寄与、M&A効果。マーケット追い風（デジタル人材市場は～2026年に約1.8兆円と推定、直近期の年率換算で約9%前後成長）とインターネット広告市場の成長（2022→2029で概算CAGR約9.7%）も需要を後押し。採用投資・先行費用を吸収しつつ、2028〜2029年はM&Aシナジーと上流案件で利益率改善が期待される。

4. 課題・リスク

• マッチング・営業機能がボトルネック：需要はあるが提案力・精度が未改善だと稼働増に繋がらない。
• 新規事業／子会社（AIコンサル等）の収益化遅延やPMI失敗によるのれんリスク。M&A承継機構への依存度も高い（2026年は営業利益寄与が大きい）。
• 採用・のれん償却・人件費増で短期的に販管費が膨らむ点、加えてマクロ（インフレ・為替）や顧客のDX投資抑制が逆風。

5. 総括

追い風の市場環境と明確な上流展開・M&A戦略により、次の3年間は増収トレンド＋2027年に大幅な営業増益が見込める。ただし営業・マッチング改善の実行性とM&AのPMIが業績実現の鍵で、これらの遂行状況を注視する必要がある。

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