第四北越フィナンシャルグループ（7327）

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 経常収益（売上相当）は前年同期比+20.6%で約696.6億円と大幅増加し、利息収入の回復が牽引
• 経常利益は前年同期比+44.1%で約252.4億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は+38.3%で約176.9億円と増益幅が大きい
• 第2四半期・通期の業績見通しを上方修正し、配当予想も増配（年間80円へ修正）

---

決算数値概要

• 売上高: 696.62億円 (前年比 +20.6%)
• 営業利益（経常利益）: 252.37億円 (前年比 +44.1%)
• 純利益: 176.85億円 (前年比 +38.3%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 第2四半期（累計）および通期の連結業績予想を上方修正（第2四半期経常利益388億円、通期経常利益780億円など）と発表
• 2027年3月期の配当予想を増配へ修正（年間80円：中間40円・期末40円）
• 連結範囲に新会社「株式会社REGIONAL SHIFT」を追加（連結子会社化）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 貸出金利息の増加による資金運用収益の拡大（四半期で貸出金利息が前年同期比大幅増）で収益基盤が強化
• 業績見通しと配当を上方修正しており、株主還元と業績のトレンド改善を市場に示した点
• 貸出残高は堅調（貸出金は前期比増加）、預金等も堅調で貸出・預金の量的拡大が確認できる

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 預金利息（資金調達コスト）の増加が経常費用を押し上げており、今後の金利動向次第で収益性が不安定化するリスク
• 有価証券残高の減少（期末で大幅減）、および市場金利変動に伴う評価損益の振れが残る点（再投資リスク）
• 総資産は前期末比で減少しており（流動性・ポートフォリオ調整の影響）、市場環境変化への感応度が高いこと

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

第四北越FGは利上げ局面での利ざや拡大と貸出増、証券（株式）売却益の寄与、さらには群馬銀行との経営統合による規模効果で、直近指標を基にした今後3年での中高速成長（年平均約15%前後CAGR）が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

利ざや拡大と貸出基盤の拡大

• 金利上昇に伴い貸出金利息が増加：第1四半期で貸出金利息は前期比で約+4,169百万円（16,095→20,264百万円）と上昇。
• 貸出残高は拡大基調：2026年3月末の貸出金残高は約5兆9,150億円、前期比+3,007億円（+約5.3%）と堅調。
• 総資金利鞘の改善が確認されており、利ざや改善が今後の継続的な利益押上げ要因。

証券・手数料収益の増強

• 2026年度は株式等売却益が大幅に寄与（第四北越銀行単体で売却益約425億円等）、有価証券関係損益が業績を押上げ。
• 役務取引等収益（手数料）も増加傾向：非金利収益の底上げで利益の安定化に寄与。
• 市場環境次第だが、資産運用部門・流動性活用で短期的に利益を上げやすい構造。

経営統合・規模の拡大（群馬銀行との経営統合）

• 文書上で2027年4月1日付の経営統合（株式交換）を計画中。統合により貸出・預金基盤が拡大し、収益源の多様化とコスト削減余地が拡大。
• 規模拡大はコア業務粗利益や手数料ビジネス、リスク分散に寄与する可能性が高い。
• ただし統合効果は実行・反映に時間を要するため、短期的には一時費用や調整コストが発生する点にも留意。

3. 今後3年の業績成長イメージ

• 会社公表の2027年3月期見通しは経常利益約780億円、親会社株主帰属当期純利益約530億円（対2026年比経常利益+約27.6%、当期純利益+25.8%）。Q1の進捗も良好で、FY2027は高成長の年となる見込み。
• その後（FY2028～FY2029）は統合効果の本格化、引き続く利ざや改善、手数料収益の拡大で成長は継続すると想定。ベースケースではFY2026（約421億円）→FY2029にかけて純利益でおおむね年率約15%前後のCAGRを想定（概算でFY2029純利益約600～650億円レンジのイメージ）。
• 上振れ要因：統合の早期シナジー実現、株式市況による追加の売却益。下振れ要因：市場悪化での有価証券損失や金利反転による利ざや縮小。

4.課題・リスク

• 証券関連収益のボラティリティ：FY2026の大きな売却益は業績を押し上げたが、市場悪化時には逆に損失要因となり得る。
• 統合リスク：群馬銀行との経営統合は中長期で大きな機会だが、統合作業の遅延・想定外の統合コスト・顧客離反リスクが存在。
• 信用コストの増加：景気悪化や大型取引先のランクダウンでネット信用コストが悪化する可能性。
• 金利・為替の逆風：金利環境が変化すれば利ざや期待が後退、為替やマクロショックも市場関連収益に影響。
• 規制・資本制約：リスクアセット増加や統合後の資本計画が資本コストや配当に制約を及ぼす可能性。

5.総括

利ざや改善＋貸出増＋有価証券収益を背景に短期的には力強い伸びを見込め、経営統合で中長期のスケールメリットも期待できる。一方、市場依存収益と統合リスクを踏まえ、次の12～24か月の業績着地と統合進捗を注視する投資スタンスが現実的。

元資料（PDF）を開く