アイリックコーポレーション（7325）

###（会社名）

株式会社アイリックコーポレーション

2026年6月期 通期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は過去最高の109.64億円（前期比+16.3%）と成長を記録
• 営業利益は7.03億円（前期比△5.2%）と減益、ソリューション事業の大型受託案件未受注が主因
• 保険クリニック事業が拡大（店舗数307店、来店数+30.8%、成約件数+20.0%）し収益を牽引

---

決算数値概要

• 売上高: 109.64億円 (前年比 +16.3%)
• 営業利益: 7.03億円 (前年比 △5.2%)
• 純利益: 3.92億円 (前年比 △9.8%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 報告セグメントを「保険クリニック」「FA」「ソリューション」「システム」の4セグメントへ変更（従来は3セグメント）
• ソリューション事業で想定していた大型受託開発案件が一部未受注となり、フロー売上が減少（営業利益への下押し要因）
• 直営・FC合わせて店舗数は307店へ拡大（直営108店、FC199店）／累進配当導入で期末配当含め通期32円、連結配当性向66.6%

---

好材料（ポジティブ要因）

• 保険クリニック事業が堅調：来店数・成約件数とも大幅増で直営店売上が好調（直営売上+24.6%）
• ASシリーズ（ソリューション）やAS FiNDERなどプロダクトによるストック型収益基盤が存在し、MRRの拡大余地あり（代理店・銀行向けID数増加）
• 3か年計画を開始し出店・人材投資等の成長投資を明確化、累進配当など株主還元方針も強化

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 期待していた大型受託開発の未受注でソリューション事業のフロー売上が落ち込み、連結利益を圧迫
• 出店拡大に伴う人件費・地代家賃・マーケティング費の先行増加が営業費用を押し上げている
• 2Q以降でソリューション・システムのMRR成長が鈍化しており、ストック売上拡大が計画どおり進むかの不確実性が残る

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

改正保険業法による募集プロセス管理ニーズ増、来店型「保険クリニック」300店超の拡大、ASシリーズのMRR拡大を軸に、会社計画では2026→2028で売上は約10.96→15.21億円、売上CAGR約17.8%を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

保険クリニック事業の店舗拡大とWeb送客強化

• 直営＋FCで307店舗（直営108、FC199）を保有、出店計画は次期+20店、3年計画最終年度で更に拡大。
• Web集客比率が上昇（直営のWeb由来来店割合50%台）で来店数・成約件数が大幅増（来店40,078件、成約22,865件）。
• 新規出店・M&Aで規模拡大→投資回収を約2年想定、店舗拡大はトップライン拡大と現場データ蓄積を促進。

ソリューション事業（ASシリーズ）のストック化と法改正追い風

• 改正保険業法で募集プロセス管理・比較推奨の記録保存が重視され、AS-BOX等の導入需要が高まる構造的追い風。
• 代理店・金融機関向けID数7,782、代理店・銀行向けMRR約44,780千円、保険会社向けMRR約34,508千円（合計MRR約79,288千円/月）とストック基盤あり。
• 会社はMRR拡大を重視し、フロー依存からの脱却を目指すためアップセル・新顧客獲得を推進。

システム／AIプロダクトとFA事業の収益多角化

• AI-OCRや「書審AI」等のAIプロダクトでストック型収益を拡充、システム事業のストック比率は高く成長余地あり。
• FA事業（法人・富裕層向け）とグループの訪販連携で顧客チャネルを拡大し、保険以外金融商品の取扱いでARPA向上を狙う。
• 技術と現場（店舗・代理店）を掛け合わせたデータ資産が参入障壁を高め、長期の利益率改善に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の3か年計画では、売上は10,964百万円（2026）→12,556百万円（2027予想）→15,205百万円（2028計画）。これにより売上CAGRは約17.8%／年、営業利益は703→812→1,578百万円でOPのCAGRは約49.9%を想定（高成長は後半のMRR拡大と効率化に依存）。上期は人材・MRR拡大の先行投資で減益も、通期では増収増益見込み。

4. 課題・リスク

• 大型受託案件の不確実性：過去に想定案件の未受注でソリューション収益が減少した実績あり。受注の遅れは計画達成を阻害。
• MRR成長の速度：MRR拡大が遅れるとフロー依存が残り利益予見性が低下。
• 出店計画と人材確保：新店投資・採用・育成の遅れや既存譲受店舗の収益化失敗は投資回収を悪化させる。
• 規制・コンプライアンス対応コスト増：改正法対応の体制強化費用が想定外に膨らむ可能性。
• マクロ要因（消費減退、金利・為替）や競合のシステム参入も下押し要因。

5. 総括

改正法を追い風に、店舗拡大とASシリーズのMRR拡大で高い成長計画を掲げるが、MRR獲得ペースと大型案件受注、出店・人材の実行力が計画達成の鍵。投資家は収益のストック化進捗と大型受注の可視化を注視すべき。

元資料（PDF）を開く