新家工業（7305）

新家工業株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・収益とも前年同期比で増加：第1四半期の売上高は前年同期比+5.6%、営業利益は+22.9%、四半期純利益は+52.3%と大幅改善
• ステンレス製品中心に価格改定と販路拡大が奏功し収益性が改善、継続的な原価低減も寄与
• 不動産賃貸収入が安定的に確保され、その他有価証券評価差額金の増加（評価益）で包括利益が拡大

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決算数値概要

• 売上高: 108.68億円 (前年比 +5.6%)
• 営業利益: 7.46億円 (前年比 +22.9%)
• 純利益: 5.90億円 (前年比 +52.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年4月1日付で普通株式を1株→2株の株式分割を実施（期首換算で処理）
• グループ再編・成長投資として三宅金属株式会社を取得し連結化（のれん発生）※2026年度計上の動きが継続反映
• 2027年3月期の通期配当予想を年間150円（株式分割後表記）に設定し、前期の320円（分割前表記）から実質的に下回る水準に

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好材料（ポジティブ要因）

• ステンレス製品で販売価格の適正化が進み、販売先拡大とともにマージン改善が確認できる点
• 不動産賃貸収入や投資有価証券の評価増加により、収益の下支えがある点（ポートフォリオ分散）
• 成長分野（半導体、データセンター、エネルギー関連）への注力とM&Aによる事業基盤強化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 建築・住宅分野の鋼材需要が弱く、国内鋼材市況の低迷が続くリスク（需要回復に時間を要する見通し）
• 原材料・物流・人件費の上昇や国際需給動向（中国からの輸出動向、地政学リスク）によりコスト負担が残る点
• 通期配当は分割後ベースで減額見込み（投資家還元の実質縮小と受け取られる可能性）、および短期借入金の増加などで財務バッファの余地が限定的な点

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1. 成長期待のポイント

半導体・データセンター・エネルギー（太陽光架台等）向け需要の取り込みと、ステンレス強化のM&Aにより収益性改善が期待される。2027期は売上42,000百万円、営業益2,400百万円計画で堅調推移見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

半導体・データセンター・エネルギー関連需要の拡大

• 半導体装置・自動倉庫・太陽光架台など高付加価値案件の受注に注力しており販売数量・単価の押上げ要因。
• これら分野は設備投資が継続的に見込まれ、戸建住宅や一般建築の弱さを部分的にカバー。
• 今後の大型案件獲得で売上比率・利益率の改善が期待される。

ステンレス事業強化とM&A（事業ポートフォリオ改革）

• 三宅金属の取得等でステンレス領域を強化し、製品ライン・顧客基盤を拡大。
• 新製品拡販・新規販売先開拓で価格改定を進め、収益性が改善している。
• M&Aによるシナジーと生産最適化で中期的な利益率向上が見込まれる。

コスト構造改革・資本政策（安定収入の確保）

• 継続的な原価低減活動、購買先最適化、設備投資による生産性向上を推進。
• 不動産賃貸等の安定収入が利益の下支えとなる。
• 株式分割や総還元性向100%の方針で株主還元を行い市場評価の改善を図る（流動性向上の効果）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026実績 売上約40.4bn、営業益1.885bn。会社計画でFY2027は売上42.0bn（+3.8%）、営業益2.4bn（+27%）見込み。以降は半導体・エネルギー分野拡大とステンレス強化、コスト改善で売上年率約3〜5%、営業利益はマージン改善により年率5〜10%上振れのシナリオで、FY2029に売上45〜47bn、営業益約2.6〜3.0bn程度を想定。

4. 課題・リスク

国内建設・住宅分野の需要低迷や安価な輸入鋼材の流入で市況が弱い点が最大のリスク。原材料・物流・人件費の変動、為替や地政学リスクも収益を直撃。M&A統合の遅延や大型案件受注の未達、設備投資回収の遅れも業績を圧迫する可能性がある。

5. 総括

半導体・データセンター・エネルギー向けの高付加価値需要とステンレス強化で利益改善期待。ただし外部市況（輸入材や原料価格）とM&A実行・統合の成否が中期パフォーマンスの鍵となるため、受注動向とマージン改善の可視化を注視したい。

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