ＳＵＢＡＲＵ（7270）

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

2026年３月期 第３四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上収益は3兆5,190億円、前年同期比ほぼ横ばい（△0.5%）だが、営業利益は663億円と前年同期比で大幅減益（△82.0%）
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益は831億円（△73.8%）と大幅減益、米国の追加関税影響や諸費用増、研究開発費増加が主因
• 航空宇宙事業は好調で売上収益は960億円（+26.0%）、セグメント利益は32億円の増益を確保

---

決算数値概要

• 売上高: 35,190億円 (前年比 △0.5%)
• 営業利益（経常利益）: 663億円 (前年比 △82.0%)
• 純利益: 831億円 (前年比 △73.8%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を修正：売上収益を4兆8,000億円へ上方修正する一方、営業利益は2,000億円→1,300億円へ下方修正（利益見通しを大幅に引き下げ）
• 為替前提を見直し：通期前提の為替レートを1米ドル＝150円（前回145円）に変更
• 自己株式の消却を実施：15,722,200株を2026年1月20日付で消却し、発行済株式数を削減（資本効率向上）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 価格構成改善と販売奨励金抑制により、販売台数減の中でも収益下支えの取り組みが奏功
• 航空宇宙事業の収益拡大：中央翼などの納入増で売上・利益が大幅増加（セグメントで増収増益）
• 財務的な余裕：現金及び現金同等物は約8,578億円と豊富で、BEV向け設備投資など成長投資継続が可能

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益が前年同期比で約8割減と利益急減：米国の追加関税拡大、その他諸費用増、研究開発費増が重荷
• 生産台数・販売台数の減少：国内外合計の販売台数が67.6万台（△4.5%）に減少、国内生産はBEV向け工事で大幅減（△13.3%）
• コスト上昇要因の継続リスク：追加関税や研究開発投資増、為替変動の不利影響が利益を圧迫する可能性

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

SUBARUは電動化投資による生産体制転換と航空宇宙事業の伸長で中期成長余地あり。ただし追加関税・生産制約・R&D増で短期の利益率回復は限定的。

2. 成長ドライバー別の分析

電動化・生産体制転換

• 国内でのバッテリーEV自社生産に向けた工事により生産調整が発生（第3Q累計で国内生産39.9万台、前年比▲13.3%）。
• 有形固定資産は921億円増加と設備投資を積極化、今後のBEV量産対応力が向上する見込み。
• R&D費は第3Q累計で1,150億円超（115,080百万円）に拡大し、EV・ソフト・自動運転の技術競争力強化に投資。

価格構成改善と資本政策

• 販売奨励金抑制と価格構成改善で売上減を抑制（第3Q売上高3,518,961百万円、▲0.5%）。
• 自己株式取得・消却を実施（15,722,200株を消却、発行済株式数を引き下げ）、EPS支援効果。
• 配当は通期合計115円（中間57円、期末予想58円）を維持し、株主還元を継続。

市場・事業ポートフォリオ（航空宇宙含む）と為替影響

• 航空宇宙事業は拡大基調（第3Q売上95,956百万円、+26.0%）で多角化が進行。
• 通期業績前提はUSD/JPY=150円（為替感応度が大きく、円安は利益を支援）。
• 米国の追加関税拡大が利益を圧迫しており、貿易政策が業績の短期不確実性。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近予想は通期売上4,800,000百万円、営業利益130,000百万円（2026/3期）。BEV量産開始と設備投資の立ち上がりで売上は年率数%台の緩やかな成長が見込まれる一方、関税影響やR&D・固定費増の解消次第で営業利益は数年で段階的に回復。為替次第で業績振幅が大きい（短期は利益低下からの回復シナリオ）。

4.課題・リスク

• 米国の追加関税や貿易摩擦の長期化でマージンが低下するリスク。
• BEV生産への移管に伴う一時的な生産減・供給制約で販売機会損失。
• 研究開発・設備投資の先行負担拡大により短期での利益率回復が遅れる可能性。為替（USD/JPY）の変動も業績へ大きく影響。

5. 総括

設備投資とR&Dで中期的な競争力強化の道筋は描けるが、追加関税・生産制約・為替が短期業績の鍵。投資判断はBEV量産の立ち上がり状況と関税・為替の見通しを注視して行うのが妥当。

元資料（PDF）を開く