第1四半期(2026/4–6)は売上1.706兆円(+22%)、営業利益1,580億円(+11%)、親会社帰属1,836億円(+80%)。為替と販売増が寄与。
四輪・二輪・マリン等のモビリティを中核に、インドを中心とした海外販売比率が高く量販で収益化。
Q1は営業増益、金融評価益で税引前大幅増。通期は売上上方・営業利益は原料高で下方修正。
通期予想を修正し売上を上振れ、営業益は原料高で減額。配当は年間51円予想、キャッシュは増加傾向。
インドなど新興市場での販売拡大(Q1売上+22%)、商品構成改善と原価低減の継続により短期は高い売上成長が期待される。一方、原材料高と為替の影響で営業利益は一時的に圧迫される見通し。
2027年度は会社計画で売上6,900,000百万円(前年比+9.6%)、営業利益540,000百万円(同△13.3%)。その後は「稼ぐ力」改善で回復基調を想定し、2028年:約7.3兆円、2029年:約7.8兆円(3年トータルで年平均CAGR概ね7%程度)をベース想定。営業利益は2027で一時落ち込むが、2028〜29にかけて構成改善で漸増を見込む。
中東情勢による原材料高騰や物流コスト上昇が営業利益を圧迫。為替(円高転換)は売上・利益とも逆風。金融収益依存度の上昇は業績のボラティリティを高める。さらに、インド市場の政策変化や需要サイクル、競合の製品投入が販売計画に影響する可能性がある。
強い販売増を背景に売上成長は期待できるが、短期は原材料高と為替、金融収益の変動で利益が不安定。中期的には生産投資と収益構成改善が回復の鍵となるため、業績の底打ちとマージン回復のシグナル確認が投資判断の重要ポイント。
元資料(PDF)を開くAIサマリー中東情勢で原材料高が逆風。インド等で販売堅調、為替恩恵で通期増収見込み。稼ぐ力強化に注力
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