東京ラヂエーター製造（7235）

東京ラヂエーター製造株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+6.0%で92.38億円と増収（日本・アジアが寄与）
• 営業利益は7.03億円（前年同期比△3.5%）で減益、国内増益を中国の減益が相殺
• 四半期純利益は5.66億円（前年同期比△14.4%）で減益、為替差損および税負担増が影響

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決算数値概要

• 売上高: 92.38億円 (前年比 +6.0%)
• 営業利益: 7.03億円 (前年比 △3.5%)
• 純利益: 5.66億円 (前年比 △14.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• TRS単体の事業は物量増で調達コスト上昇を吸収し、TRS単体で+0.88億円の増益を確保（子会社の減益で連結は減益）
• 2026年5月に中期経営計画「TRS Vision‑2030」を公表（2030年売上500億円・営業利益率9%目標、配当性向40%を目安）およびキャッシュ配分方針を提示
• 今回の第1四半期決算で通期業績予想の修正はなく、会社は現行予想を据え置き（Q1開示より）

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好材料（ポジティブ要因）

• 国内（日本）セグメントが堅調で売上・営業利益ともに増加し、収益基盤を支える存在である点
• TRS単体での原価吸収と生産効率改善により単体増益を確保（短期的な収益底支え）
• 中期経営計画で成長投資・配当方針が明確化（株主還元強化の姿勢は中長期の評価材料）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 中国セグメントの需要低迷・輸出減少により売上・利益が縮小し、連結業績に下押し圧力
• 第1四半期に発生した為替差損（営業外為替差損計上）が純利益を押し下げた点
• アルミ等原材料市況上昇や税負担の増加が利益率回復の足かせとなっている点

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1. 成長期待のポイント

TRSは中期計画で2030年売上500億円（2025年353億→2030年で年率約7.2%成長）を掲げ、国内トラック／建機の拡販＋電動化・CN（カーボンニュートラル）製品拡大で今後3年は安定的な増収軸が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

国内商用車・建機の拡販（既存事業の収益基盤強化）

• 日本市場でトラック向け需要は底堅く、UDトラックス向けEGRクーラー採用拡大など受注実績がある。
• 建機向けでは日立建機の電動油圧ショベル採用などで部品需要が継続。
• 既存製品の拡販と製品ミックス改善により短期的な売上増と原価吸収が見込める。

カーボンニュートラル（CN）・電動化関連製品の育成

• 中期でCN・乗用車関連製品の売上目標60億円（2030年）を掲げており、モーター・バッテリー冷却など新製品分野で成長余地あり。
• 電動建機やFCV向けラジエーター等の新規受注を獲得しており、新領域が中期成長を牽引。
• 2030年目標（営業利益率9%）達成の鍵となる高付加価値製品の比率向上が期待される。

生産性向上・スマートファクトリー投資（コスト競争力強化）

• 多品種少量生産下での新スマートファクトリー戦略により工程効率化と原価低減を推進。
• 中期で営業CF150億円を原資に生産投資・DX・設備投資を配分（投資50億、基盤強化50億、株主還元50億）。
• 原材料市況や調達コスト上昇への対抗策（設計・調達の共通化、価格適正化）で利益率改善を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

中期目標の年率約7.2%（2025→2030）を想定すると、2026年予想売上約355億円から3年後（約2029年）には約437億円（+約23%累積）へ成長するイメージ。営業利益率は段階的改善で現状6.7–6.9%から8%前後へ上昇し、営業利益は約24.5億円（2026予想）から30〜36億円帯に拡大する試算が現実的。CN領域の積み上げが実現すれば上振れ余地。

4. 課題・リスク

• 中国市場の需要低迷や製品構成変化により海外売上・利益が不安定（既に中国部門は減益）。
• アルミ等原材料市況、物流・地政学リスク（中東情勢等）、為替変動がコストと税負担へ影響。
• EV化の進展で内燃機向け需要が縮小した場合、既存製品比率依存が逆風に。CN製品の量産化・採用の遅れや投資の採算性も中期達成のリスク。
• 大型投資・M&A（中計で最大20億想定）や配当性向40%目標が財務バランスに与える影響を注視する必要あり。

5. 総括

TRSは国内既存マーケットの堅調さとCN・電動化分野の育成を両輪に、2030年に向け年率約7%台の成長を目指す。短期は中国需給と原材料市況が鍵だが、スマートファクトリーと高付加価値製品比率向上が実現すれば3年で着実な増益軌道に乗る公算が高い。

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