東証プライム市場

日産自動車(7201)

概況

最終更新日:2026/08/03 17:48
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

Q1(2026/4–6)は販売回復と為替・コスト改善で増収増益、営業黒字化したが前期の減損で通期回復途上。

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主力事業

乗用・商用車の製造販売を主軸に、販売金融・リースを併営。電動化とコスト削減を軸に事業再建を進めている。

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業績

Q1は売上増と営業利益改善で小幅ながら親会社株主純利益は黒字化。通期は増収増益予想を維持。

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注目点

過去の虚偽記載訴訟や減損の履歴、及び自動車事業のフリーCF悪化は引き続き懸念。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/03 17:48
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日産自動車株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+9.5%で増収、2,964,203百万円(約2兆9,642億円)を計上
  • 営業利益は前年同期の赤字(△79,124百万円)から77,889百万円(約779億円)の黒字へ転換
  • 自動車事業のフリーキャッシュフローは▲323,900百万円(約▲3,239億円)と大幅なキャッシュ流出、ネットキャッシュは9,692億円に減少(前期末比▲2,012億円)

決算数値概要

  • 売上高: 29,642億円 (前年比 +9.5%)
  • 営業利益(経常利益): 779億円 (前年比 ―)
  • 純利益: 38億円 (前年比 ―)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第1四半期で営業黒字化を達成(前年同四半期の営業赤字から大幅改善)
  • 通期業績予想(売上高13兆円、営業利益2,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円)は変更なし
  • 自動車事業のキャッシュ状況悪化(第1四半期で自動車事業フリーCFが▲3,239億円、ネットキャッシュが減少)

好材料(ポジティブ要因)

  • 為替影響とコスト削減効果により収益性が短期で改善し、営業黒字化を実現(決算説明の主因)
  • 北米を中心とした販売・売上の回復(地域別売上で北米が大きく伸長)により収益基盤が改善
  • 通期業績見通しを据え置き、経営の見通しにブレがない点は投資判断の安定材料

悪材料(ネガティブ要因)

  • 自動車事業のフリーキャッシュフローが大幅マイナスで、短期の資金繰り・投資余力に懸念
  • 継続する訴訟・偶発債務(過去の有価証券報告書関連訴訟等)や「元会長らの不正行為」に関する影響が残存
  • 製品保証引当や一時的費用の増加(保証関連費用の増大等)が利益の下押しリスクとなる可能性
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/03 17:48
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1. 成長期待のポイント

コスト削減(モノづくり改革)と販売回復により2027年度は業績大幅改善を見込む。FY2027会社計画は売上13兆円(+8.3%)、営業利益2,000億円であり、今後3年は段階的な黒字定着と利幅改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

販売回復(特に北米寄与)

  • Q1の売上は2,964,203百万円(前年同期+9.5%)と回復基調を示している。北米の売上寄与が大きく、地域構成での改善が業績押上げにつながる。
  • 会社は2026年度のグローバル小売台数を前年比+4.7%(330万台)見込みとしており、量的回復が想定される。
  • 価格/ミックス改善や販売パフォーマンス改善施策が短中期で販売利益に寄与する見込み。

コスト構造改革・財務改善(Re:Nissan効果)

  • モノづくりコスト削減効果として約3,400億円の増益効果を想定しており、2027年度目標の営業利益押上げの中核。
  • 会計上の見直し(自社ソフト耐用年数延長で営業費減少=約110億円相当)や製品保証見積りの変更で利益が底上げされている。
  • 固定費見直し・効率化で利益率改善が期待されるが、投資優先順位の維持が鍵。

販売金融・リース資産の改善と資金体力

  • 販売金融セグメントは比較的高収益(Q1でセグメント利益がプラス)で、グループ収益の安定化に寄与。
  • 自動車事業のネットキャッシュは9,692億円(Q1末)と依然として一定の余力を保持しているが、四半期でのフリーキャッシュフローはマイナスとなっており流動性管理が重要。
  • リース車両の残価リスク等に対する管理改善が進めば、将来的な損失発生リスクが軽減される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は会社計画どおり売上約13兆円・営業利益2,000億円へ大幅回復を想定。以降は構造改革効果と販売拡大で年率レンジで概ね3〜6%の売上成長、営業利益率は現状0.5%台から1.5〜2.5%へ段階的改善するシナリオが現実的。投資とリース資産管理次第で上振れ余地あり。

4. 課題・リスク

  • 余剰資産やリース車両の残価低下による減損リスクが再発すると業績が毀損される(過去に大幅減損計上実績)。
  • 法的訴訟・開示問題(有価証券報告書の虚偽記載関連訴訟等)が連結業績や評判に影響を与える可能性。
  • 為替・関税・原材料価格変動が利益に直結。会社は為替前提(USD=150、EUR=175)で計画を作成しているが実勢差は業績変動要因。
  • 自動車産業のEVシフトに伴う高額な設備投資・開発投資がキャッシュフロー圧迫要因となる可能性。

5. 総括

短期はコスト改革と販売回復でV字回復が見込めるが、中期ではリース残価・減損リスク、為替・投資負担を管理できるかが成長持続の鍵。投資家は収益改善の持続性とキャッシュ創出の回復を注視すべきである。

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