東証プライム市場

SBIアルヒ(7198)

概況

最終更新日:2026/08/10 16:17
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

Q1は営業収益8.8%増、税前利益46%増。フラット35中心に収益回復し配当方針は維持。

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主力事業

長期固定金利「フラット35」を主軸とする住宅金融。融資実行、回収、保証、グループの不動産収益を展開。

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業績

Q1は営業収益+8.8%、税前利益+46%。2026年度は営業収益25,086百万円。2027予想は営業収益28,000百万円、当期利益2,080百万円。

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注目点

借入金利上昇で金融費用増加。貸付金・現金が期末で減少、配当は年間40円を継続予想。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/10 16:17
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SBIアルヒ株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 営業収益は5,949百万円(59.49億円、前年同期比 +8.8%)と増収。主力商品「フラット35」の融資実行件数が前年同期を上回る推移
  • 税引前利益は639百万円(6.39億円、前年同期比 +46.0%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は439百万円(4.39億円、前年同期比 +46.1%)と大幅増益
  • 期末の資産合計は209,563百万円と前期末比で減少(営業貸付金と現金が減少)。借入債務も減少しバランスシートが縮小化

決算数値概要

  • 売上高: 59.49億円 (前年比 +8.8%)
  • 営業利益(経常利益): 6.39億円 (前年比 +46.0%)
  • 純利益: 4.39億円 (前年比 +46.1%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 四半期ベースで収益・利益が改善:営業収益・税引前利益・親会社帰属利益が前年同期比で増加
  • 調達金利上昇に伴い金融費用が増加(営業費用の増加要因の一つ)している点を明示
  • 期末の現金および現金同等物が4,781百万円減少、営業貸付金も15,750百万円減少し資産規模が縮小

好材料(ポジティブ要因)

  • 「フラット35」など主力商品の融資実行が堅調で、オリジネーション収益が増加していること(収益の基盤が健全)
  • リカーリング収益・アセット・その他収益も増加(ストック収益とグループ連携の効果が表れている)
  • 通期業績予想および配当予想(年間40円)に変更なしで、配当方針の安定性が維持されている

悪材料(ネガティブ要因)

  • 調達金利上昇による金融費用の増加が営業費用を押し上げ、利ザヤ圧迫リスクが存在
  • 期末現金や営業貸付金の減少によるバランスシート縮小(短期的な流動性・貸出成長余地の縮小懸念)
  • SBIスマイル等の物件売却増に伴う関連費用の増加で収益性に影響(事業ミックスによる利益変動の可能性)
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/10 16:17
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1. 成長期待のポイント

SBIアルヒは「フラット35」需要の継続的拡大とサービシング・保証などストック収益の積み上げ、グループ内の不動産・販売シナジーで今後3年は増収基調が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

フラット35(長期固定金利)の需要堅調

  • 直近Q1は営業収益5,949百万円(前年同期比+8.8%)と堅調で、主力商品の融資実行が牽引。
  • 会社は「フラット35」中心の着実な案件取込みを掲げ、固定金利需要シフトを想定。
  • FY2027会社計画は営業収益28,000百万円(FY2026比+11.6%)と市場拡大を織り込む。

ストック収益・グループシナジー拡大

  • サービシング手数料、保険・家賃保証のリカーリング収益が増加(Q1リカーリング収益は前年同期比+5.5%)。
  • SBIエステートファイナンスの受取利息やSBIスマイルの物件売却でアセット収益が伸長(Q1アセット等収益+26.4%)。
  • SBIグループと連携した保証事業の展開により、中長期の安定収入基盤強化を狙う。

収益性改善と業務効率化(商品拡充・DX)

  • 「フラット50」「フラット35子育てプラス」等の商品ライン拡充で受注機会拡大を図る。
  • Web申込や営業DX、AI活用による業務スピード・生産性向上がコスト効率化を支援。
  • ただし調達金利上昇に伴う金融費用増(Q1金融費用は前年同期比増)により利ザヤ圧迫リスクあり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社計画で売上+11.6%、税引前利益+15.1%を想定。これを起点にした基準ケースでは、次の3年間で売上年平均CAGR概ね8〜12%、親会社帰属利益は約10〜15%の成長レンジを見込む。成長はフラット35需要とストック収益の積上げ次第で上振れ・下振れ。

4.課題・リスク

  • 金利環境変化:固定金利需要の反転や調達金利上昇で利ザヤ圧縮・金融費用増が業績を悪化させる可能性。
  • 住宅市場の需給悪化や不動産市況悪化で物件売却・担保評価に影響。
  • 保証・サービシング事業の拡大に伴う与信・オペレーションリスク、規制対応や収益化の遅れ。
  • 資金繰り・流動化環境の変化で借入コストや調達手段が制約されるリスク。

5. 総括

会社のFY2027目標は堅実で、フラット35需要とストック型収益で今後3年は増収基調が期待される。だが金利動向と資金調達コスト、保証事業の実行リスクが投資判断の主要チェックポイントとなる。

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