イントラスト（7191）

株式会社イントラスト

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+19.9%の34.55億円と大幅増加（家賃債務保証の新規・更新増、医療・介護保証の拡大、子会社化したIT事業の寄与）
• 営業利益は7.72億円（前年同期比+17.1%）、純利益は4.57億円（前年同期比+18.2%）と増益を確保し高い利益率を維持（営業利益率22.4%）
• 2027年3月期の通期予想に変更はなく、配当予想は49.50円（通期、配当性向目標60.2%）を計画している

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決算数値概要

• 売上高: 34.55億円 (前年比 +19.9%)
• 営業利益（経常利益）: 7.72億円 (前年比 +17.1%)
• 純利益: 4.57億円 (前年比 +18.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 家賃債務保証の保有契約および更新保証料が増加し、保証事業が売上成長を牽引（資料：決算説明資料・売上内訳）
• 2026年1月に連結化したキャロルシステム（ITサービス）が想定を上回る受託・SES受注でITサービスの売上に寄与（資料：決算説明資料）
• 通期業績予想・配当見通しに修正なし（業績予想は前回公表から据え置き）

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好材料（ポジティブ要因）

• コアの家賃債務保証が引き続き堅調（保有件数・更新料の増加が安定収益につながる）
• 医療費用保証（前年同期比+142.6%）・介護費用保証（前年同期比+241.3%）など新分野が高成長フェーズにある（スライドにて導入施設数・売上拡大を示唆）
• 財務基盤は健全：現金預金約73.2億円（7,322百万円）、自己資本比率約62.9%で余力あり（貸借対照表）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 保証売上増に伴う業務委託費、決済手数料、人件費等の変動費用増加が継続的に発生（CAS連結化に伴う費用も影響）
• 貸倒引当金が増加傾向（第1Q末の貸倒引当金残高増加）やのれん償却などM&A関連コストが利益圧迫要因となる可能性
• 賃貸住宅の新設着工戸数が足元で調整局面にあり、住宅市況や外的リスク（国際情勢・通商政策等）が下押しリスクとなり得る

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1. 成長期待のポイント

家賃債務保証の保有契約増と更新料伸長、医療・介護費用保証の高成長（医療+142.6%、介護+241.3%）に加え、子会社化したIT（CAS）の寄与で、今後3年は年率概ね8〜15%の増収が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

保証事業（家賃債務保証）の拡大

• 家賃保証の保有件数が順調に増加しており、更新保証料の伸長が売上を下支え（第1四半期：保証事業売上2,985百万円、前年同期比+12.3%）。
• 月次更新型契約の増加により前受収益の安定化と継続収入化が進行（前受収益は緩やかに増加）。
• 審査・回収ノウハウで貸倒率を抑制し高い収益率を維持（滞納回収率98.1%、滞納発生率約7.2%の実績を提示）。

医療・介護・新分野の急成長

• 医療費用保証（スマホス）は導入病院数が増加：第1四半期で286病院、医療売上は前年同期比+142.6%と高成長。
• 介護費用保証は傷害保険付き商品の拡販で前年同期比+241.3%と爆発的に拡大。
• 市場ポテンシャルは大きく（医療施設は約18万施設、介護施設も拡大中）、大手損保等との提携で拡販余地が大きい。

ITサービス・M&Aによる事業多角化

• 2026年1月にキャロルシステム（CAS）を連結子会社化しITサービス売上を取り込み（2026通期：323百万円、Q1：266百万円）。
• CASの受託およびSESで収益源を多様化し、ソリューション提案と組合せてクロスセルが可能。
• IT基盤強化は審査・回収の効率化、プロダクト展開（地銀向け家賃保証システム等）を加速させる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社が示す2027年3月期の計画は売上14,200百万円（前期比+15.6%、Q1進捗24.3%）。短期は家賃保証の更新料増と医療・介護の高成長で加速、IT寄与も拡大。合理的レンジとしては今後3年で年平均成長率（CAGR）概ね8〜15%を想定でき、保守的には2026→2029で約+8%成長、積極的には新分野の浸透で+12〜15%成長も現実的。

4. 課題・リスク

• 貸倒・代位弁済リスク：保証業は債務不履行時の立替負担が発生し得るため景気悪化で損失拡大のリスク。
• 競争・価格圧力：保険会社や他保証事業者の競合、銀行連携モデルの普及でマージン圧迫の可能性。
• 規制・民法改正の影響：連帯保証に関する法規制強化で保証ビジネスの構造変化やコスト増が発生し得る。
• M&A・子会社統合リスク：CASなどの連結化に伴う費用増、統合の遅れや期待通りのシナジー未達成リスク。
• 新分野の採用遅延：医療・介護分野の拡大は営業投資が先行するため、収益化時期が想定より後ろ倒しになる可能性。

5. 総括

家賃保証の安定成長＋医療・介護の高伸長にIT事業が加わる構図で、今後3年は概ね二桁成長（CAGR約8〜15%）の実現が期待される。ただし貸倒・規制・M&Aの実行リスクは要モニタリング。

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