富山第一銀行（7184）

株式会社富山第一銀行

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも大幅増：資金運用収益や株式等売却益の増加により前年同期比で増収増益を達成。
• 経常費用は預金利息や国債等債券売却損などで増加しており、利ざや・費用動向に注意が必要。
• 総資産・有価証券残高は期末比で減少したが、自己資本は依然高水準（自己資本比率11.4%）。通期業績予想に変更はなし。

---

決算数値概要

• 売上高: 213.06億円 (前年比 +57.0%)
• 経常利益: 109.07億円 (前年比 +62.4%)
• 純利益: 76.92億円 (前年比 +56.5%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期で資金運用収益および株式等売却益が拡大し、Q1ベースで大きな増益を実現（前年同四半期 대비大幅改善）。
• 取締役会決議に基づく自己株式の取得（上限）および自己株式の消却を実行済み（注記あり）— 発行済株式数・自己株式数に変動。
• 通期の業績予想（2027年3月期通期）は今回開示分までで変更なし。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 資金運用収益（貸出金利息・有価証券利息配当）と株式等売却益の増加により本業及び臨時益が拡大、収益性が改善。
• 含み益の実現や内部留保により成長投資や株主還元（自己株取得等）に資する余力がある点。
• 自己資本比率は引き続き高水準（11%台）で、財務基盤は安定している。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 預金利息の上昇を含む資金調達費の増加で経常費用が拡大し、利ざやへの下押しリスクがある。
• その他包括利益が大幅減少（四半期包括利益が前年同期比で減少）しており、時価評価の変動（有価証券評価差額）による資本変動リスクに注意。
• 有価証券残高の入替や売却でバランスシート（総資産・有価証券残高）が期末比で縮小しており、運用方針・市場変動の影響を注視する必要あり。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

金利上昇による資金利益拡大と、有価証券の含み益を実現して成長投資（VISION10）へ再投下する戦略で、今後3年は「本業の利回り改善＋成長投資の寄与」で中〜上振れの業績拡大が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

金利上昇（「金利のある世界」）による資金利益拡大

• 近年の政策金利・長期金利上昇で貸出利息・有価証券利息が増加（資料：貸出金利息・有価証券利息の増加をQ1で確認）。
• Q1（2026/4–6）は貸出金利息・有価証券利息が前年同期比で明確に増加しており、NIM改善の恩恵が継続する可能性が高い。
• 金利環境が維持されれば、純利息収入中心の収益基盤が3年で安定的に底上げされる。

有価証券運用の活用（含み益の実現と資本投下）

• 有価証券の含み益水準が高く（資料：有価証券評価益はQ1で大幅増、840億円台の含み益規模を確認）、必要に応じて実現益を確保可能。
• FY2026は実現益で収益を押し上げた実績があり、同手法で成長投資や自己株取得、配当に柔軟に対応できる資金余力を保有。
• 実現益を「成長投資（地域ファンド、グループ事業拡充、M&A等）」へ再配分する方針（VISION10アップデート）が中期成長を後押し。

VISION10による成長投資とコンサル機能強化

• 長期ビジョンのアップデートで「1stで蓄えた資本を成長投資へ投下」する方針を明確化（期間：2026〜2032の2nd STAGE）。
• 具体施策：コンサルティング機能の強化、人的資本投資、システム（じゅうだん会）移行、地方創生ファンド等への出資で収益の多様化を狙う。
• 組織投資と外部連携による案件獲得力向上が実現すれば、手掛ける案件規模の拡大が中期的な収益改善につながる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近FY2026の親会社株主帰属当期純利益は約150億円（15,055百万円）、会社はFY2027予想でやや減益を見込むが（ガイダンス：約130億円）、金利上昇による資金利益底上げと有価証券の一部実現益を成長投資へ回すシナリオで、売上・経常利益は年平均で「中〜高単位の単一桁〜一桁台前半CAGR（概ね3–8%程度）」、実現益や投資案件成功で上振れしうる。

4. 課題・リスク

• 金利動向逆転リスク：金利低下や急激な市場変動で有価証券評価損が発生すると、実現益・含み益戦略が崩れる。
• 証券ポートフォリオのボラティリティ：含み益頼みの運用は市場悪化で短期的な業績悪化を招く可能性。
• 与信リスクと地域経済：人口減少や地域企業の構造問題で信用コストが増加するリスク。
• 成長投資の実行・回収リスク：M&A・ファンド投資やシステム刷新（じゅうだん会移行）等の投資回収が予定どおり進まないと、費用先行でROE低下の懸念。
• コスト増（賃上げ・IT投資）：人的資本投資やシステム投資は短期的に費用負担を増やす。

5. 総括

金利上昇による本業収益の改善と豊富な有価証券含み益を原資にしたVISION10の成長投資が実行できれば、3年程度で着実な収益拡大が期待される。ただし市場金利、証券評価の変動、投資の実行力が成否を分けるポイント。

元資料（PDF）を開く