九州フィナンシャルグループ（7180）

株式会社九州フィナンシャルグループ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益が前年同期比+32.8%と大幅増の851.87億円に拡大（その他業務収益の増加等が寄与）
• 経常利益は182.16億円（前年同期比△4.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125.37億円（前年同期比△6.7%）と利益はやや減少（資金調達費用やその他業務費用の増加が主因）
• 期後に「令和８年熊本地震（2026年7月28日発生）」が発生しており、第2四半期以降の影響は調査中で不確実性が残る（現時点で金額の合理的算定は困難）

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決算数値概要

• 売上高: 851.87億円 (前年比 +32.8%)
• 経常利益: 182.16億円 (前年比 △4.7%)
• 純利益: 125.37億円 (前年比 △6.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 貸出金が前連結会計年度末比で約2,032億円増加し9兆4,475億円へ、預金等は約1,709億円増加し10兆9,819億円へ拡大（資料P.3、P.5）
• 有価証券は株式・外国証券の増加などで前期末比増（約284億円増、資料P.3/P.16の有価証券項目）
• 通期業績予想および配当予想に修正は無し（通期経常利益予想65,000百万円、通期配当予想合計38円は据え置き、資料P.1/P.13）

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好材料（ポジティブ要因）

• 第1四半期で経常収益が大幅増（+32.8%）、業務粗利益の拡大を確認（資金運用収益・その他業務収益の増加が寄与）
• 貸出金・預金ともに増加し、貸出先拡大と顧客預金の流入で資金運用余地が拡大している（バランスシートの拡大は収益基盤強化に寄与）
• 有価証券の増加や投資関連の評価改善によりその他包括利益が改善（第1四半期の包括利益は増加、資料P.8）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 経常利益・純利益は前年同期比で減少。資金調達費用（預金利息等）やその他業務費用の増加が利益を圧迫（資料P.5）
• 期後に発生した熊本地震による顧客・拠点被害の影響が不透明で、第2四半期以降で与信費用や営業費用の増加リスクがある（資料P.3/P.10の重要な後発事象）
• 預金利息や譲渡性預金等の調達コスト上昇が続くと利鞘圧迫につながる可能性（第1四半期の資金調達費用が増加している点に注意）

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1. 成長期待のポイント

経常利益は会社予想で2027年度65,000百万円（前年度比+20.8%）を織り込む。高金利で利ざや改善、貸出・預金残高の堅調増、有価証券・預り資産の拡大が短期的な増益を牽引し、今後3年で経常利益CAGRは概ね8–12%程度が見込める。

2. 成長ドライバー別の分析

金利環境（利ざや・NII）の追い風

• マクロでの高金利継続により貸出利回りが上昇し、資金運用収益が拡大。会社は2027年度の経常利益を前期比約20%増と見込む。
• Q1で貸出金利息や資金運用収益が増加しており、利息収入中心の収益拡大が期待できる一方、預金利息上昇で資金調達費用も増加している点に注意。
• 総資産（約13.75兆円）に対する貸出残高（約9.45兆円）が大きく、金利変動が収益に与えるインパクトは大きい。

貸出・預金・地元大型投資による規模拡大

• 貸出残高は前年期末比で増加傾向（Q1時点で約9.45兆円）、預金（譲渡性預金含む）は約10.98兆円へ拡大しており、貸出・預金双方の増加が業容拡大を支援。
• 地方経済の設備投資（例：半導体関連等の大型案件）や公共向け貸出増が安定的な貸出需要を生む可能性。
• 預り資産（AUM）も拡大しており、手数料収入・資産運用関連の収益拡大余地がある（預り資産は約1.995兆円）。

有価証券・市場関連収益と資本運用

• 有価証券保有額は約2.17兆円（Q1）と大きく、売却益や配当、ヘッジ会計の運用次第で短期的な利益変動をとり得る。
• 繰延ヘッジ損益やその他包括利益の改善により包括利益が押し上げられている点は自己資本強化に寄与。
• 証券・投信取引、九州FG証券を通じた預り資産増で手数料収入の底上げ期待がある。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は会社計画で経常利益65,000百万円、親会社帰属当期純利益45,000百万円（いずれも前年から大幅増）を想定。2028–2029年度は「高金利→段階的安定」シナリオを基本に、貸出増や手数料収入拡大を織り込み年率5–10%程度の増益を想定すると、3年間の経常利益CAGRは概ね8–12%レンジが現実的（下振れ要因次第で幅は広がる）。

4. 課題・リスク

• 金利環境の逆転（急な利下げ）や短期での資金調達コスト上昇は利ざや縮小リスクとなる。
• 地震等の自然災害（直近の熊本地震の影響は調査中）や地域経済悪化で不良債権が増加すると与信費用が膨らむ。現状の金融再生法開示債権比率は約1.6%と一定の余地はあるが要注意。
• 有価証券の時価変動により短期的な損益ブレが大きく、証券売却損益に依存した収益は不安定要素。
• 地方銀行間の競争、デジタル化投資や人件費増加、規制・資本要件の変化が中長期の収益性を圧迫する可能性。

5. 総括

短期は高金利と貸出・資産拡大で大きな増益シナリオが現実的だが、自然災害リスク・資金調達費の上昇・証券評価の変動が業績の不確実性を高める。投資判断は2027年度ガイダンスと四半期ごとの与信・金利動向を注視して行うのが適切。

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