今村証券（7175）

今村証券株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 営業収益は前年同期比+80.6%の17.83億円と大幅増収、受入手数料（委託手数料中心）が牽引
• 営業利益は前年同期比+307.8%の7.40億円、四半期純利益は5.29億円（前年比+286.5%）と大幅増益
• 預り資産が前年同期比で大幅増（4,777億円）、株式投信残高が過去最高の1,250億円に到達（ストック収益強化）

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決算数値概要

• 売上高: 17.83億円 (前年比 +80.6%)
• 営業利益: 7.40億円 (前年比 +307.8%)
• 純利益: 5.29億円 (前年比 +286.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 受入手数料（特に委託手数料）が急増し、四半期ベースでの収益構造が改善（委託手数料：前年同期比+95.7%）
• 預り資産が前年同期末比で大幅増加し、株式投信残高は1,250億円（前期比＋51.3%）で過去最高更新
• 通期業績予想は引き続き未開示（市場・経済変動が大きく見通し困難のため）

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好材料（ポジティブ要因）

• 手数料収入（ストック性の高い受益証券を含む）が増加し、ストック収益基盤の強化が進展（受益証券による経費カバー率32.9%）
• 預り資産・投信残高が過去最高を更新し、安定した信託報酬等の継続収入が期待できる点
• 自己資本規制比率は高水準（666.1%）で財務健全性を確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• トレーディング損益は大幅減（前期比で85.3%減の0.02億円程度）で短期売買収益が低調
• 販売費・一般管理費が前年同期比+29.1%と増加しており、固定費負担の拡大が利益の持続に影響する可能性
• 市場環境依存度が高く、外部ショック時に業績予想を出せないなど見通しの不確実性が依然として高い

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1. 成長期待のポイント

今村証券は投信（受益証券）販売拡大によるストック収益拡大、預り資産（AUM）急増と地域密着＋デジタル施策で手数料収入拡大が期待され、3年は増収軸で推移し得る。

2. 成長ドライバー別の分析

投信（受益証券）販売と預り資産拡大

• 受入手数料のうち受益証券比率拡大を重点施策とし、受益証券による経費カバー率を2029年に36%以上へ引上げ目標を掲げる。
• 預り資産は2026/3期末で4,329億円、2027年第1四半期で4,777億円と急増（前年同期比で大幅増）。AUM増は募集手数料・信託報酬というストック収益増に直結。
• 新たなお客様獲得目標は5年で15,000口座（単年度3,000口座）で、口座増は中長期の手数料基盤強化に寄与。

地域密着の対面営業とデジタル化の両輪

• 北陸3県に11店舗の対面チャネルを持ち、地元顧客との関係性を活かした投信・債券・個別株提案が強み。
• スマホアプリ「今村証券iPortal」開始や店舗リニューアルで顧客接点をデジタル＋リアルで強化し、顧客ロイヤルティ向上と取引頻度増を狙う。
• 家族サポート口座やパスキー導入など高齢顧客向け・セキュリティ強化で既存顧客の維持・拡大を図る。

市場環境と手数料感応性

• 国内株式市場の堅調は委託手数料や取引高を押し上げる（2026/3期は受入手数料が前年＋30.1%）。
• ただし業績は市場変動に敏感で、相場上昇局面では短期的に手数料・トレーディング収益が拡大する一方、相場反落で逆行する。
• 自社目標はストック化（投信）で市況依存度を下げるが、短期業績変動は依然大きい。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期的には相場動向で業績振幅があるが、AUM拡大と投信収益比率向上が進めば受入手数料と純営業収益の底上げが期待される。直近Q1の受入手数料は前年同期比＋81.8%と大幅増だが、これは相場や販促効果の影響が大きい。実行計画（口座獲得・投信販売）通りに進めば、3年で手数料・ストック収益中心に年平均で概ね中位〜高位シナリオで年率5〜15%程度の増収が見込めるが、最良シナリオでは二桁成長も可能。

4. 課題・リスク

• 市況依存リスク：株価下落や相場の停滞は委託手数料とトレーディング収益を直撃し、短期業績を大きく悪化させる。
• 投信販売の定着遅延：販売は好調だが信託報酬ベースのストック化には時間がかかる。受益証券による経費カバー率目標達成が遅れると想定より収益基盤の安定化が進まない。
• 地域集中リスクと競争：北陸地域中心の対面戦略は強みだが、ネット系大手や他地域プレーヤーとの競争で新規獲得・手数料単価が圧迫される可能性。
• 人材・システム投資負担：デジタル化や顧客サポート強化の投資が短期的に費用先行となるリスク。

5. 総括

今村証券は預り資産拡大と投信ストック収益化を中核に、3年で増収基調へ転換する可能性が高い。ただし市場変動と投信定着のスピードが成否を左右するため、投資判断は短期の市況依存性と中長期のAUM成長実績を注視する必要がある。

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