東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）

###（株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 経常収益（連結）は510.98億円（前年同期比 +31.5%）、経常利益は120.61億円（前年同期比 +44.7%）と大幅増益
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は81.21億円（前年同期比 +40.8%）で収益性が改善
• 貸出金利息の増加（貸出残高の積み上げ＋利回り上昇）と非金利収益の改善が牽引（ファンド収益増・ヘッジコスト低下等）

---

決算数値概要

• 売上高: 510.98億円 (前年比 +31.5%)
• 営業利益（経常利益）: 120.61億円 (前年比 +44.7%)
• 純利益: 81.21億円 (前年比 +40.8%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 業績改善の中身：貸出金利息の増加（前年同期比＋29億円）および非金利収益の増加（前年同期比＋26億円）が主因で、収益基盤が強化された（決算概要、添付資料P5,P26）。
• 株式・資本の変更：第1回第一種優先株式の普通株式への転換（5,498,532株）および普通株式1株に対する8分割を実施（基準日2026/6/30、効力日2026/7/1）。また自己株式の取得・消却等により資本剰余金が変動（25/5/25の自己株式取得・消却で資本剰余金▲400億円）。これらが1株当たり指標・配当に影響。
• 貸出・預金・有価証券の増加：第1Q末で総資産は前期末比＋2,269億円、預金＋1,383億円、貸出金＋872億円、有価証券＋1,633億円と貸出運用と資金調達の拡大が継続（決算説明資料P11～P20）。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 金利上昇局面の恩恵で貸出金利回りが上昇し、貸出金利息が増加（第1Qで貸出金利息前年同期比＋29億円）。ネット金利収益の押し上げが確認できる（決算概要、添付資料P26）。
• 非金利収入の改善（ファンド収益増、役務取引利益増、円債ヘッジコスト低下）により収益の多様化が進行（非金利収支前年同期比＋26億円）。
• 預金・貸出・有価証券で資産規模が拡大しており、グロース（預金基盤の確保と運用余地の拡大）が見られる（総資産・預金・貸出の増加）。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 預金利息等の資金コスト増（預金等利息増加によりその他資金利益は前年比で減少）により金利上昇の利益が一部相殺される点（その他資金利益は前年同期比▲19億円）。
• 与信関係費用の増加：一部大口先の信用悪化に伴う貸倒引当金計上などが発生し、与信費用は増加（第1Qで前年比▲13億円の増加要因あり）。今後の与信動向は留意必須。
• 有価証券関連の振れ：債券の売却損等が発生する一方で株式売却益で相殺している構図。金利変動や評価損リスクは引き続き監視が必要（債券売却損増加の記載、決算資料参照）。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

政策金利上昇による利ざや改善と貸出増、投資ファンドのEXITによる有価証券収益増が短中期の主力成長源。通期ガイダンスは保守的だが、NII改善と手数料収入拡大で中期的に増益復帰が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

金利環境とネット金利収入（NII）

• 政策金利上昇で貸出利回りが上昇：直近四半期で貸出金利息が前年同期比＋29億円（連結Q1）等の改善。
• 預金金利上昇による費用増はあるが、貸出残高増と利回り差の拡大でNIIは全体として追い風。
• 中期的に金利安定～上昇局面が続けば、資産運用利回り向上が収益のベースを引き上げる。

貸出・預金の量的拡大とリレーション取引

• 貸出残高は直近四半期で約872億円増、預金も増加（約1,383億円増）。メインバンク化によるARPA向上が期待。
• UI銀行やグループ内金融サービスとの相乗で個人・中小向け拡販が継続すれば業容拡大と手数料増が見込める。
• 公共工事代金信託や信託関連の取り扱い拡大も預かり資産・手数料の底上げ要因。

有価証券・投資収益とグループ事業（非金利収益）

• ファンドEXITや純投資株式売却で有価証券利息配当・売却益が増加（前年同期比で大幅増の実績あり）。
• きらぼしライフデザイン証券等での預かり資産拡大が手数料収入を押し上げる可能性。
• ただし売却益は発生要因が一時的で、継続性は案件次第。運用・ヘッジコスト管理が重要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（FY2027）は会社予想でやや保守的（経常利益・当期利益は前期並びかやや下振れ）。中期（3年）では、（1）貸出増と利回り改善、（2）預かり資産・証券売却益・手数料の増加、（3）グループ新事業の収益寄与が揃えば、純利益はベースケースで年率CAGR約2–4%（FY2026→FY2029想定：42.4億→約45億円程度）、アップサイドでは利ざや回復と継続的な投資収益で年率5–8%超の成長が可能。

4. 課題・リスク

• 預金利上昇（資金調達コスト増）が貸出利回り上昇を上回ると利ざや圧迫に直結する。短期的なマクロ金利変動が業績に影響。
• 有価証券売却益は一過性になりやすく、恒常的な収益化が課題。ヘッジコストや評価損の発生リスクもある。
• 一部大口先の与信悪化や与信費用の増加、地方／不動産関連集中リスクが残るため貸倒リスクに注意が必要。
• 資本政策（優先株償還や自己株式動向）、規制資本比率の変動が配当や増杖余地に影響する可能性。

5. 総括

現状は利ざや改善と貸出増を受けた増収基調で、短期はガイダンスは慎重だが中期的には安定的な増益回復が見込まれる。金利動向・与信管理・有価証券収益の継続性が達成の鍵。

元資料（PDF）を開く