じもとホールディングス（7161）

株式会社じもとホールディングス

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益（＝売上相当）は前年同期比+13.2%増の120.97億円と増収を確保
• 経常利益は前年同期比+38.7%増の17.93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は+14.7%の12.09億円と増益
• 総資産・預金は増加している一方、貸出金残高は前年末比で減少（貸出の伸び悩みが確認される）

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決算数値概要

• 売上高: 120.97億円 (前年比 +13.2%)
• 営業利益（経常利益）: 17.93億円 (前年比 +38.7%)
• 純利益: 12.09億円 (前年比 +14.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 資金運用収益（貸出金利息等）が増加し、経常収益が拡大（貸出金利息：前年同期 64.36億円 → 今期 73.98億円 相当の増加）
• 資金調達費用（特に預金利息）が大幅に増加し、資金コスト上昇で利ざやへの影響が見られる（資金調達費用：11.42億円 → 18.00億円）
• 総資産・預金残高が増加（資産：2兆4,808億→2兆5,253億円、預金：2兆1,643億→2兆2,327億円）が確認された一方、貸出金は減少（1兆9,410億→1兆9,174億円）

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好材料（ポジティブ要因）

• 金利上昇局面で貸出金利息が増え、金利収入の拡大が利益押し上げに寄与している点
• 預金残高・資産規模の増加により資金基盤が拡大（流動性・安定性の向上）している点
• 包括利益の改善（有価証券評価損の縮小など）がみられ、純資産の改善につながっている点

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悪材料（ネガティブ要因）

• 預金利息など資金調達費用の急増で金利負担が拡大し、利ざや圧迫リスクが顕在化している点
• 貸出金残高の減少（中小企業向け貸出などの縮小）が見られ、将来の利息収入成長に制約がかかる可能性がある点
• その他有価証券の評価損（時価評価の変動）は依然として大きく、市場変動による損益への影響が残る点

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1. 成長期待のポイント

じもとHDは金利上昇局面で貸出金利息増と預金残高の積み上がり、さらに有価証券評価損の圧縮を進めており、2027年度会社計画（経常利益4,000百万円、親会社株主純利益3,600百万円）を起点に、今後3年は利ざや改善と運用改善で収益成長が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

金利上昇による利ざや改善（ネッ トインタレスト収益）

• Q1（2026/4–6）で貸出金利息は前年同期比で増加（貸出金利息：前年Q1 6,436百万円 → 当該Q1 7,398百万円）、資金運用収益の回復が確認される。
• FY2026の貸出金利息は27,613百万円（通期）、高金利環境が続けばNII中心に収益拡大余地がある。
• ただし預金利息等の資金調達費用も上昇（Q1預金利息：927百万円→1,557百万円）しており、金利差の取り方が成長の鍵。

預金・資金量の増加と資金調達基盤

• Q1末の預金残高は2,232,790百万円（連結）で前期末比増加。預金・譲渡性預金の積み上がりにより貸出拡大や有価証券運用の余力が確保される。
• 預かり資産（投信・公共債・生命保険）も増加傾向で、手数料収益や運用益の底上げに寄与。
• 法人・公金預金の動向で短期的な資金コストや運用性向が変動するため、預金構成の改善が重要。

有価証券評価損益改善と運用戦略（SBI連携含む）

• FY2026の連結その他有価証券評価差額金は▲23,254百万円（期末）→ Q1では▲21,793百万円へ改善の兆し。きらやか銀行・仙台銀行ともにファンド内資産を短期債へ切替え評価損拡大を抑制する対策を実施。
• SBIグループとの連携で運用商品や中長期ポートフォリオの組成を進め、評価損の中長期解消と利回り向上を目指す。
• 有価証券損益が改善すれば一時的臨時益の寄与で純利益が上振れしやすい。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の公表計画ではFY2026（親会社株主当期純利益）2,584百万円→FY2027予想3,600百万円（+39%）。ベースケースでは金利環境が高止まりし運用改善が続くと仮定し、FY2028は＋10%、FY2029は＋8%成長とすると3年間の年平均成長率（CAGR）は概ね15〜18%レンジとなる見込み。要は（1）利ざやの伸長、（2）有価証券評価差額の圧縮、（3）預かり資産・手数料収入の着実な積上げで収益基盤が強化される想定。

4. 課題・リスク

• 金利反転・急落リスク：金利が想定より低下すると貸出利息増の恩恵は消える。預金コストの上昇が続くと利ざや圧迫。
• 有価証券評価の戻り遅延：簿価と時価の乖離が長期化すると資本や信用コストに影響。市場が不安定だと一時的な大幅評価損発生リスク。
• 与信コストと地域経済：中小企業比率が高く景気悪化や不良債権増で貸倒費用が急増する可能性。
• 集中的エクスポージャーと地方人口減少：地域銀行グループ特有の顧客基盤脆弱性。SBI連携等の効果が想定より小さい場合は成長鈍化。

5. 総括

短中期は金利上昇と有価証券運用改善が追い風でFY2027会社計画達成の余地が高い。一方で金利・評価損・与信の変動が業績に直結するため、堅牢な資金構成と与信管理、運用の実行力が投資判断の要点となる。

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