島根銀行（7150）

株式会社島根銀行

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 第1四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益が△7.94億円の赤字（前年同期は+1.96億円）、主に特定債権の個別引当（800百万円）等の与信関連費用が要因
• 経常収益は29.55億円（前年比 +14.8%）と増収。貸出金利息や有価証券利息配当金の増加、債券売却益計上が寄与
• ただし有価証券のロスカット（売却損）や与信コスト増加により経常損失△8.51億円を計上。通期業績予想は変更なし（回復見込み）

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決算数値概要

• 売上高: 29.55億円 (前年比 +14.8%)
• 営業利益（経常利益）: △8.51億円 (前年比 △454.6%)
• 純利益: △7.94億円 (前年比 △505.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 全東信の破産手続開始に伴い、個別貸倒引当金800百万円を計上（第1四半期における特殊要因）
• 有価証券について、一部売却（ロスカット）と売却益が混在する取引を実施し、債券関連で実現損益が発生
• 経常収益増・経費抑制・貸出債権流動化による譲渡益見込みを理由に、通期業績予想は変更せず（黒字見込みの維持）

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好材料（ポジティブ要因）

• 貸出金利息・有価証券利息配当の増加で第1四半期の経常収益が拡大（貸出金利息増により収益基盤が底上げ）
• 経費が当初想定を下回る見込みであり、追加の費用抑制効果が期待できる点
• 貸出債権流動化の実行により今後譲渡益を見込んでおり、通期の業績回復シナリオが示されていること

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悪材料（ネガティブ要因）

• 第1四半期で信用コスト合計が1,003百万円と急増（内訳に個別貸倒引当800百万円を含む）、与信負担が利益を圧迫
• 純資産の減少（期末純資産11,026百万円、自己資本比率1.9%）と有価証券評価差額のマイナス拡大は財務の脆弱性を示唆
• 有価証券のロスカット実施に伴う実現損（売却損）や時価変動による評価損が継続すると収益の変動が大きくなる可能性

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1. 成長期待のポイント

利ザヤ改善とSBIグループ連携による有価証券売却益・貸出債権流動化が追い風。だがQ1の大型引当（信用コスト）で短期変動が大きく、中期は緩やかな回復を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

利ざや（NII）の拡大

• 長期金利上昇局面で貸出金利息が増加：Q1で貸出金利息は前年同期比増（グループQ1：1,475→1,644百万円）。
• 貸出残高は堅調（グループ貸出金は前期末比増）、貸出シフトで利息収入の底上げ余地あり。
• 預金調達コスト上昇リスクはあるが、当面は利ざや改善が営業収益を下支え。

SBIグループ連携と有価証券／債権流動化

• SBI連携による商品・サービス展開やノウハウ提供で手数料収入・販売チャネルの拡大余地。
• 経営見通しで「有価証券関連損益が当初予想を上回る」「貸出債権流動化による譲渡益を見込む」と明示：一時益で業績改善可能。
• ただしこれらはタイミング依存のため持続性は留意が必要。

地域貸出・コスト管理（収益基盤の安定化）

• 地方（山陰）向け中小企業・地方公共団体向け貸出が増加傾向で地域経済回復と連動した増収余地。
• スマートフォン支店等で個人預金確保の実績あり（預金は増加）。
• 経費抑制（当期は経費見通し下振れ）で、コア業務純益の改善が期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近（FY2027予想）は有価証券益や貸出債権譲渡益で通期黒字（連結：経常利益330百万円、当期純利270百万円）を維持見込み。中期（3年）では利ざや拡大＋手数料増で売上はほぼ横ばい〜年率1–3%成長、純利益は一時要因剥落後もコア改善で年率5–10%程度の緩やかな回復を想定。ただし信用コストの変動次第で振れ幅は大きい。

4. 課題・リスク

信用コストの急増（Q1で信用コスト合計1,003百万円、個別引当800百万円の事象）が示すように、不良債権リスクと突発的損失が業績に直撃。さらに有価証券の評価損（評価差額はマイナス）や預金利息上昇による調達コスト増、自己資本比率が相対的に低め（連結約7.3%）である点も財務余力制約となる。SBI関連の一時的収益依存も持続性リスク。

5. 総括

短期は有価証券益や債権流動化で業績回復のシナリオあり。中期は利ざや改善と地域貸出で緩やかな純利益回復（年率5–10%程度）が期待できるが、信用コスト変動と資本余力が投資リスクの鍵。配当見通しは年間10円で安定期待はあるが慎重な見極めが必要。

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