ジャパンクラフトホールディングス（7135）

ジャパンクラフトホールディングス株式会社

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 通期で最終黒字化：親会社株主に帰属する当期純利益は4.32億円（前期は△2.57億円の赤字）に回復
• 営業利益は1.06億円（前年比＋61.5%）と改善。売上高はほぼ横ばいの140.41億円（前年比△0.0%）
• ヴォーグ学園の全株式譲渡や有価証券売却による特別利益を計上し、純利益を押し上げる（譲渡は2026/5/1実行）

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決算数値概要

• 売上高: 140.41億円 (前年比 △0.0%)
• 営業利益: 1.06億円 (前年比 +61.5%)
• 純利益: 4.32億円 (前年は△2.57億円：大幅改善)

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前回決算からの主なUPDATE

• ヴォーグ学園の全株式を株式会社ハルメクへ譲渡（2026/5/1）し、連結範囲外へ（決算では譲渡益計上）
• 投資有価証券売却益（約2.18億円）および関係会社株式売却益（約1.33億円）を特別利益として計上し最終黒字化に寄与
• 小売は店舗数を縮小する一方で1店舗当たり売上・利益向上、出版・ECは構造改革とECサイトリニューアルで収益性改善へ

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好材料（ポジティブ要因）

• 最終黒字化達成：資産売却・事業譲渡の効果で純利益が大幅改善し、財務の健全化に寄与
• 小売事業の採算改善：編み物ブーム追い風で毛糸等が好調、1店舗当たり売上・利益が上昇（店舗網は構造最適化）
• EC強化と有料会員導入：自社ECのリニューアルと有料会員制度で中長期の売上基盤整備を進行

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上成長は停滞：通期売上はほぼ横ばいで、事業の自力成長は限定的（特に出版・教育の減収）
• 一過性の特別利益依存：最終利益は有価証券売却や子会社株式譲渡による特別利益に依存しており、持続的収益力への懸念あり
• キャッシュは減少：期末現金預金は18.88億円（前期比△4.16億円）と減少。業界環境（100円ショップ競合、少子化等）も重しとなる可能性あり

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1. 成長期待のポイント

売上は緩やかな増加（FY2027想定＋2.9%）だが、事業再編・コスト圧縮・デジタル化で収益性が大幅改善する見込み。顧客接点強化（アプリ・EC・有料会員）とBtoB拡大が中期成長の主軸。

2. 成長ドライバー別の分析

小売（店舗・商品ミックス）の収益化

• 編み物ブーム継続で毛糸・関連商品の販売が好調、PBや人気IP商品で差別化を推進。
• 店舗網の選別（店舗閉鎖とリニューアル）で採算の悪い店舗を整理し、1店舗あたり売上・利益を改善。
• ワークショップやポップアップ等で「体験」を強化し来店頻度・客単価の底上げを目指す。

デジタル化・EC・会員基盤の拡大

• 自社ECサイトのメディア化・リニューアルと有料会員制度導入でLTV向上を狙う（有料会員：1,384名→3,000名目標）。
• アプリやサイトの利用拡大（アプリDL：840千→1,000千目標、EC購入客：154千→200千目標）によりオンライン売上と顧客データを拡充。
• SNS/インフルエンサーや人気クリエイター監修商品で若年層・新規顧客を獲得。

事業ポートフォリオ最適化とBtoB拡大

• 不採算事業の撤退・構造改革で固定費削減、資産売却や子会社譲渡により純利益を押し上げ（期中に子会社売却益計上）。
• BtoB取引を拡大（契約企業数目標増）し、卸・法人向け販売で安定収益源を確保。
• ヴォーグ学園譲渡により戦略的パートナーと連携しつつ、経営資源を中核事業へ集中。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（FY2027）は会社計画どおり売上は約+2.9%（約144.5億円）、営業利益は大幅改善（約6.8億円、営業利益率約4.7%）を見込む。中期（3年）はデジタル会員・ECの成長と店舗の収益性改善により、売上は年平均3〜5%成長、営業利益率は現状の0.8%台から4〜6%水準へ段階的に向上するシナリオが現実的。主要KPI（アプリDL、EC購入者、有料会員）の達成が収益転換の鍵。

4. 課題・リスク

• 市場構造：手芸・趣味人口の高齢化や100円ショップ等の競合により、商品需要が縮小するリスク。
• 収益の質：FY2026は有価証券売却や子会社譲渡など特別利益で純利益が改善しており、継続的な業績改善は改革の実行力に依存。
• デジタル収益化の実行性：アプリDLや会員数の増加を売上・LTVに繋げられるか不透明。
• 原材料・物流コスト上昇や為替・景気変動によりマージンが圧迫される恐れ。

5. 総括

売上は緩やかな成長が見込める一方、構造改革とデジタル化の成果で利益率が大きく改善するポテンシャルがある。投資家はKPI（会員数・EC客数・BtoB契約）と、非反復項目に依存しない営業利益の持続性を注視すべき。

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