ＨＹＵＧＡＰＲＩＭＡＲＹＣＡＲＥ（7133）

HYUGA PRIMARY CARE株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・利益ともに大幅増：売上高3,287百万円（前年同期比+27.1%）、営業利益277百万円（前年同期比+162.9%）と回復が鮮明。
• 在宅訪問薬局の拡大と在宅患者増加：期末店舗数65店、在宅患者数13,282人（前年同期比+28.9%）で事業基盤が拡大。
• プライマリケアホーム事業が黒字転換：3棟目・4棟目のフル寄与でプライマリケアホームのセグメント利益が改善（四半期で過去最高水準）。

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決算数値概要

• 売上高: 32.87億円 (前年比 +27.1%)
• 営業利益: 2.77億円 (前年比 +162.9%)
• 純利益: 1.77億円 (前年比 +176.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 店舗・患者数の拡大：店舗数が63→65店に増加、在宅患者数は12,474人→13,282人に増加（Q1末）。
• プライマリケアホームの収益化進展：3棟目・4棟目がフル稼働し、セグメント損益が改善して黒字化。
• 通期業績予想は据え置き：2027年3月期の通期予想（売上13,102百万円、営業利益904百万円 等）に変更なし。

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好材料（ポジティブ要因）

• 需要トレンドと拡張効果：在宅医療・高齢者施設需要の追い風を受け、在宅訪問薬局とプライマリケアホーム双方で売上拡大。
• ストック型収益基盤の拡大：きらりプライムの加盟店舗が3,023社に拡大し、サブスクリプション的収入の比率が高い点は収益安定化に寄与。
• 事業間シナジーの実現：薬局、プライム、プライマリケアホーム、ICT の連携で顧客獲得・単価向上の余地がある（クロスセル効果）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 診療報酬改定のマイナス影響：2026年改定で在宅の調剤管理料等が縮小（例：従来28点→10点等）、粗利率で概ね1〜2%程度の下押しリスク。
• 財務の拡大と指標低下：有利子負債が増加（最新版で約2,857百万円）、自己資本比率は31.9%に低下し資本構成の健全性に注意が必要。
• 大型案件の収益認識不確実性：大型コンサル（リージョンプライム）で監査法人との認識差があり、スポット案件の計上可否が業績のボラティリティ要因となる。

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1. 成長期待のポイント

在宅医療・高齢者施設ニーズの拡大（市場成長率約6%）と自社の3事業（在宅訪問薬局／きらりプライム／プライマリケアホーム）の同時拡大により、今後3年間は売上CAGRで概ね8〜12%の成長が期待される。既存施設・店舗の稼働改善と加盟店増でストック収入が底支え。

2. 成長ドライバー別の分析

在宅訪問薬局事業の店舗拡大と患者数増

• 店舗数は65店（2027年1Q）、在宅患者数13,282名（1Q末、前年同期比＋28.9%）。出店効果で既存店の売上寄与が進む。
• 会社計画では2027期末68店・在宅患者14,000人超を想定、FY2027で薬局事業売上見通しは8,960百万円。
• 調剤報酬改定の影響はあるものの、施設患者（重度）対応の単価優位性や臨時訪問の増加で粗利の下押しを一部相殺可能。

きらりプライム（加盟支援）によるストック収益拡大

• 加盟店舗数は3,023店（2027年1Q末）へ拡大。サブスクリプション型収入が高い割合を占め、継続的なストック収入を確保（ARPUは季節変動あり）。
• 加盟店向けシステム貸与・コンサル・人材派遣等で付加収益化を推進。会社見通しでは期末で3,000店超を維持。
• 大型コンサル案件は収益のブレ要因となるため、現行は保守的に見込む方針だが、加盟基盤拡大は中長期の安定収益源。

プライマリケアホーム（高付加価値施設）による収益性向上

• 3棟目・4棟目がフル寄与し、1Qで前年同期比＋41.2%の売上（678百万円）、既存施設稼働率約88%。
• FY2027のホーム事業売上見通しは2,899百万円（前年比＋25%）と高成長を想定。施設間での薬局・ICTとのクロスセル効果が期待。
• ただし入居単価・介護度のバランスが重要。高医療依存者比率を高める施策で単価改善を図る計画。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社が示すFY2027計画は売上13,102百万円（前年比＋9.3%）、営業利益904百万円（＋10.7%）であり、これがベースケース。市場成長率（約6%）を上回る成長は、出店・加盟拡大とPCHの稼働改善によるシナジーの実現次第。現実的なレンジとして、保守的に年率約8–10%（売上CAGR）、成功シナリオでは10–12%超。利益面は規模メリットで売上成長を若干上回る伸び（営業利益CAGRは10%以上の可能性）を見込む。

4. 課題・リスク

• 診療報酬・調剤報酬改定：2026改定で一部加算が下落し粗利率を1〜2%程度押し下げる影響が確認。今後の改定リスクは継続的な懸念。
• 大型案件の収益認識不確実性（リージョンプライム等）とスポット案件依存は業績のブレ要因。
• 人材採用・育成負荷：急速な出店で新人比率上昇、立ち上げコストと育成負担が利益を圧迫する可能性。
• PCHの入居率・入居単価の変動、災害等のオペレーショナルリスクも業績に直結。

5. 総括

在宅医療と高齢者施設という成長市場を押さえ、三位一体のビジネスモデルで安定的なストック収入と成長が見込める。短期は報酬改定と立ち上げコストが重しだが、店舗・加盟・施設の稼働改善が進めばFY2027想定（売上＋9%前後）を起点に、今後3年で売上CAGR概ね8–12%の成長が期待できる。投資判断は報酬動向と新規出店の稼働スピード、人材確保状況を注視して行うべきである。

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