ミアヘルサホールディングス（7129）

ミアヘルサホールディングス株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+4.3%で62.47億円に増収する一方、営業利益は人件費増と薬価・報酬改定の影響で前年同期比△67.4%の大幅減益
• 子育て支援事業が好調（売上高25.97億円、セグメント利益2.43億円：前年比+18.9%）で全体を下支え
• 会社予想に対して第1四半期は上振れ着地（売上＋97,121千円、営業利益＋41,531千円）

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決算数値概要

• 売上高: 62.47億円 (前年比 +4.3%)
• 営業利益: 0.18億円 (前年比 △67.4%)
• 純利益: 0.23億円 (前年比 △49.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期実績は会社発表の期初予想を上回る着地（売上高＋97,121千円、営業利益＋41,531千円）
• 全社的な賃上げ実施により販管費（特に人件費）が増加し、固定費負担が拡大
• 2026年4月の薬価改定および2026年6月の調剤報酬改定の影響で医薬事業の収益性が圧迫

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好材料（ポジティブ要因）

• 子育て支援事業の成長：新規開園と公定価格（令和7年度分）の増額改定で園児数・収益性が改善（セグメント利益+18.9%）
• 医薬事業の処方箋枚数増加と高額医薬品処方の寄与により売上は増加（処方箋枚数＋4.4%）
• 第1四半期で市場予想・会社予想を上回る実績であり、通期予想達成に向けた下支え要素

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悪材料（ネガティブ要因）

• 薬価改定・調剤報酬改定の影響により医薬事業の利益率低下が顕著（処方箋単価低下、薬剤料抑制）
• 賃上げ等による販管費増で営業利益が大幅に圧迫され、利益率回復に時間を要する可能性
• 介護事業では2026年6月の診療報酬改定がホスピス対応型ホームの採算性を悪化させ、セグメント利益が大幅減少（第1Qで影響顕在化）

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1. 成長期待のポイント

ミアヘルサは子育て支援（保育園）と調剤薬局を主軸に安定収益基盤を持ち、子育て支援の園児数増・公定価格改定や処方箋枚数増が短中期の成長ドライバー。だが薬価・診療報酬改定や賃上げ影響で当面は利益率低下リスクあり。

2. 成長ドライバー別の分析

子育て支援事業の拡大と公定価格改定

• 直近第1四半期で売上高は2,597,474千円（前年同期比＋6.1%）、セグメント利益243,272千円（＋18.9%）と高成長。
• 新規開設園と既存園の園児数増（園数80事業所規模）で収益基盤が拡大。
• 令和7年度の公定価格増額改定が継続的な収入押上げ要因となる。

医薬事業（調剤薬局）の量的成長と処方構成の影響

• 第1四半期売上2,473,451千円（＋3.0%）、処方箋枚数は増加（店舗拡大効果）が確認されている。
• 高額薬処方や技術料加算の獲得で1処方当たり収益向上の余地があるが、2026年4月の薬価改定・6月の調剤報酬改定で単価抑制がかかり短期的に利幅は縮小。
• 店舗網（45店舗）と門前／モール型のミックス変化が中長期の成長・単価に影響。

介護事業と収益性改善余地

• 第1四半期売上885,526千円（＋1.8%）だがセグメント利益は減少（△41.9%）し、診療報酬改定がホスピス対応型ホーム採算に影響。
• 一方でサービス付き高齢者向け住宅の入居率向上や通所介護の稼働改善は下支え要素。
• 稼働率・入居率維持と運営効率化で収益回復余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026実績売上約24,851百万円、FY2027予想売上25,200百万円（＋1.4%）をベースに、事業別動向から今後3年は「売上は年平均+2〜4%」の安定成長が想定される。子育て支援は公定価格改定と園増で上振れ、医薬は処方枚数増で堅調だが薬価・報酬改定の逆風でマージンは一時的に圧迫。営業利益はFY27で想定下振れ（824→600百万円想定）するが、賃上げの落ち着き・運営効率化で翌年以降は回復し、中期で営業利益はFY26比ほぼ横ばい〜増加へ戻るシナリオが現実的（例：FY27 600→FY29 700〜850百万円レンジ想定）。

4. 課題・リスク

• 薬価改定・調剤報酬・診療報酬の改定頻度と内容：薬価・報酬改定は直近で利益圧迫の主因。今後の改定次第で収益予測が大きく変動。
• 人件費上昇：全社的な賃上げ実施により固定費増。採用・定着が進まなければ利益率低下が継続。
• 介護分野の制度影響：診療報酬改定でホスピス等の採算性低下が示唆され、回復には運営改善や料金改定が必要。
• 特別利益依存の見え方：FY27は施設補助金等の特別利益が純利益押上げの要因であり、継続性は不確実。
• 地域競争・処方構成変化：医療モール型比率上昇で平均単価低下リスク。

5. 総括

ミアヘルサは子育て支援の成長と処方箋増で売上は堅調に伸びる見込みだが、薬価・報酬改定と賃上げで短期の営業利幅は圧迫される。中期的には運営効率化と園・店舗拡大で利益回復が期待されるため、投資家は改定動向と人件費トレンド、子育て支援の稼働拡大進捗を注視すべき。

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