ＳＨＩＮＫＯ（7120）

株式会社ＳＨＩＮＫＯ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比19.3%増の4,153百万円（約41.54億円）と大幅増加。官公庁のシステム更改や前年受注の工事進捗が寄与（資料：決算短信・説明資料）。
• 営業損失が拡大し営業損失119百万円（約△1.19億円）、四半期純損失121百万円（約△1.21億円）。官公庁案件に伴う外注費増と、Windows10入替需要の反動で利益率低下、加えて人件費増が影響。
• 2026年7月1日に株式会社ＴＡＣを子会社化（株式取得完了）。これにより第2四半期から連結決算へ移行予定。通期業績予想は現時点で変更なし（説明資料P.12,P.4）。

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決算数値概要

• 売上高: 41.54億円 (前年比 +19.3%)
• 営業利益（経常利益）: △1.19億円 (前年比 －)
• 純利益: △1.21億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 株式会社ＴＡＣの全株式取得（子会社化）を完了し、第2四半期から連結決算へ移行予定。M&A関連のアドバイザリー費用等発生（決算短信・重要な後発事象）。
• 官公庁向け大型工事や前年受注案件の進捗により第1四半期で売上が前倒し計上された一方、工事外注費が増加し利益を圧迫。
• 人件費の上昇（定期昇給・ベースアップ）と新卒採用（今期74名）による教育投資が増加し、短期的に販管費が上振れ。

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好材料（ポジティブ要因）

• 官公庁案件・医療DX（介護情報基盤等）や教育DX（NEXT GIGA）などの制度・補助金に伴う需要取り込みで中長期の受注基盤が強化される見込み。
• 保守サービス事業が堅調（保守契約・LCMサービス、テクニカルセンターのリペア等で収益基盤の安定化を継続）。
• TACの子会社化により事業領域の多様化とアップセル・クロスセルによる収益拡大のポテンシャル（人的交流によるシナジー期待）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• ソリューション事業の大型工事に伴う外注費の増加で粗利率が低下し、短期的に営業損失が拡大。
• 人件費上昇（定期昇給・ベースアップ）や新卒教育投資により販管費増加が続くため、利益回復には時間を要する可能性。
• 第1四半期末の自己資本が減少（純資産合計1,950百万円、自己資本比率24.5%）し、M&A資金調達に伴う長期借入金増加で財務状況がやや悪化。

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1. 成長期待のポイント

SHINKOは医療DX・官公庁の大型工事案件と保守サービスの安定収入、さらに子会社化（TAC）によるソリューション幅拡大で、会社目標の3年CAGR約12.9%を掲げ成長を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

官公庁・医療DXの大型案件

• 官公庁のシステム更改やデジタルガバメント投資に伴うネットワーク工事を受注し、上期から売上計上が発生。
• 介護情報基盤（医療DX）やオンライン資格確認端末の導入支援で継続的な需要が見込まれる。
• 官公庁・医療案件は金額が大きく期末に偏るため、検収タイミングによる業績変動がある一方で収益基盤を拡大。

保守サービスとLCM（ライフサイクル管理）の拡大

• 医療機関や小売店向けの保守契約増加、リペア運用・サブスクリプション（例：フラット12）で安定収入を確保。
• ソリューション→保守のクロスセルによりLTV（顧客生涯価値）向上が期待される。
• 保守は高利益率事業であり、規模拡大で全社の利益率改善に寄与する可能性が高い。

M&A（TAC子会社化）と人材投資・体制強化

• 2026年7月にTACを子会社化し、CAD関連のサブスク事業で収益源を多様化。第2四半期から連結決算に移行。
• 年間多数の新卒採用（直近74名）と育成投資でエンジニア供給を増やし、工事・保守の対応力を強化。
• M&Aと採用により営業チャネル・提案件数の拡大、アップセル機会が増加する見込み。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027目標は売上約215.6億円（＋11.2%）、営業利益約10.31億円（＋12.9%）。会社の新中期計画では売上CAGR約12.9%を標榜。Q1は売上進捗良好（+19.3%）だが外注費増と新卒教育投資で営業赤字。下期に官公庁案件の検収が集中するため通期では売上回復と、保守・LCMの比率上昇＋TAC連結が利益率改善を後押しするシナリオ。

補足（市場環境の定量値）

• 国内IT市場（IDC予測）：2026年は約28.11兆円で前年比+2.3%、2024–2029年のCAGRは約5.9%（成長追い風）。

4. 課題・リスク

• 大型工事に伴う外注費・資材調達増加が利益率を圧迫（Q1で顕在化）。内製化・外注コントロールが課題。
• 半導体（メモリ）逼迫によるPC・サーバ調達遅延や価格高騰が案件実行・採算に悪影響。
• 人件費（定期昇給・ベースアップ）や研修投資で短期的な利益圧迫。採用・育成が計画通り進まないリスク。
• M&A統合リスク（のれん・買収費用・シナジー実現の遅れ）と財務負担（長期借入増加、配当支出で自己資本比率低下）。
• 売上が年度末に集中する季節性により、検収タイミングで業績がブレやすい。

5. 総括

官公庁案件と医療DX、保守の相互補完、TAC買収による事業多角化で成長余地は大きい。一方で外注コスト・資材供給・人件費負担とM&A統合が短期の利益変動要因となるため、中長期の内製化・採算管理と統合の実行力が投資判断の鍵。

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