アルファパーチェス（7115）

株式会社アルファパーチェス

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は308億円（前年同期比＋7.8%）、営業利益は757百万円（前年同期比＋5.5%）と増収増益を継続
• MRO事業はアスクルのランサムウェア影響からサービスレベルは概ね回復したが、中小事業所向けの売上回復は限定的で成長は抑制傾向
• FM事業は大型工事の増加・案件の平準化で売上は大幅増（前年同期比＋22.9%）も、案件構成・コストでセグメント利益は減益

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決算数値概要

• 売上高: 308億円 (前年比 +7.8%)
• 営業利益（経常利益）: 7.57億円 (前年比 +5.5%)
• 純利益: 5.14億円 (前年比 +1.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 会社は通期業績予想（売上653億円、営業利益16.5億円等）および年間配当予想（期末37円）を変更せず維持
• 第2四半期累計の通期進捗率は約47%と例年並みで、上半期の着地は想定どおり
• MROの固定費最適化や電子カタログの購買最適化が継続的に寄与し、セグメント利益率が改善

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好材料（ポジティブ要因）

• 増収増益の継続：上半期で売上・営業利益とも前年同期比でプラス成長を確保
• MRO事業の収益性改善：固定費見直しとカタログ機能による粗利率改善でセグメント利益が拡大傾向
• 通期見通し・配当方針を据え置き：経営が業績見通しに自信を持ち、株主還元方針も維持

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悪材料（ネガティブ要因）

• 中小事業所向けチャネルの回復遅延：アスクル影響の残存で一部売上が弱含みのまま
• FM事業の利益圧迫：大型案件増で売上は伸長するも、案件ミックスや緊急調達等で粗利率低下・減益
• 供給・コストリスク：中東情勢等による石油由来製品の調達制約と仕入価格上昇が短期的なコスト増を招く可能性

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1. 成長期待のポイント

MRO（間接材）事業の大口直販拡大と電子カタログ「無限カタログ」機能強化、FM（施設関連）事業の大型工事回復により、短中期は増収が期待される。会社は2026年度で売上+10.8%を計画しており、3年で年平均6–9%程度の成長が現実的。

2. 成長ドライバー別の分析

大企業向けMRO直販の拡大と無限カタログ機能強化

• 大企業向け直販が売上の中心で、既存顧客の利用拡大が継続しているため安定した収益基盤となる。
• 電子カタログ（無限カタログ）の新機能（アップロード検索等）で導入企業の活用率向上が見込まれ、受注拡大・クロスセル効果が期待できる。
• 直販比率上昇はマージン改善に寄与する余地があり、中期的に粗利率の底上げが可能。

FM事業の大型工事受注増と季節性平準化

• 大型工事案件の増加と案件タイミングの平準化で売上は回復基調（直近で二桁増）。
• ただし工事案件の構成変化で粗利変動が大きく、採算管理の改善が進めば利益率回復が期待できる。
• 大型案件受注の波により短期の増収ポテンシャルは高いが、安定性はMROより劣る。

供給網・調達最適化とIT投資による効率化

• 仕入先・調達条件の見直しや物流・固定費の最適化で利益率改善を図っている。
• 内製IT子会社によるシステム開発で運用コストの長期低減や製品差別化が可能。
• 一方、IT投資や人件費増は短期で販管費を押し上げるため、投資回収が成否の分かれ目。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の2026年度計画は売上653億円（前年比+10.8%）・営業利益16.5億円。現状ドライバーを考慮したベースケースでは、2026年度に計画達成後、2027–2028年度は既存大口顧客の深耕とカタログ機能浸透で年率5–8%の成長が期待される。これにより3年トータルでは年平均約6–9%の売上CAGR、営業利益は固定費吸収と粗利改善で徐々にマージン上昇し、営業利益は中期で数億円規模の上積み余地あり。

4. 課題・リスク

• 供給リスク：中東情勢の影響で石油由来製品の調達難・価格上昇が続く可能性があり、短期的に売上変動や粗利悪化を招く。
• 取引構造依存：特定の流通チャネルや大口顧客への依存度が高く、商流変化や取引先トラブル（過去のランサムウェア影響のような事象）で業績が影響を受けるリスク。
• FM事業の採算変動：大型工事は売上貢献が大きいが、急増時の緊急調達や配送コストで利益が毀損するケースがあり、案件採算管理が鍵。
• 投資回収不確実性：IT投資・人材投資は中長期の効果に依存し、短期では販管費増が利益を圧迫する可能性。

5. 総括

MROの直販主導の安定成長と無限カタログの機能強化、FMの大型案件回復が相まって、短中期で増収基調が期待される。会社計画（2026年度+10.8%）を起点に、3年で年平均6–9%の売上成長、営業利益は効率化次第で改善余地あり。一方、調達リスクとFMの採算変動が実現度の主な懸念材料である。

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