ＩＮＥＳＴ（7111）

ＩＮＥＳＴ株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は前年同期比で減収（4,790百万円、▲5.0%）だが、営業利益は黒字化（79百万円）し収益改善を確認
• ストック収益（自社会員サービス等）の積み上がりが寄与し、四半期利益は黒字化（親会社帰属 29百万円）
• 資金・財務は安定：現金預金2,476百万円、通期計画に対する1Q進捗は売上で約26%と良好な立ち上がり（会社公表値）

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決算数値概要

• 売上高: 47.90億円 (前年比 -5.0%)
• 営業利益（経常利益）: 0.79億円 (前年比 不適切（前年同期は▲0.08億円）)
• 純利益: 0.29億円 (親会社の所有者に帰属する四半期利益。前年比 不適切（前年同期は▲0.84億円）)

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前回決算からの主なUPDATE

• 代表取締役社長の異動：坂本幸司氏が2026年6月23日付で就任（自社会員サービス・ストック拡大を主導）
• オンライン接客システム「ONLINX＋」を提供するピアズとの協業開始（2026年5月21日）、店舗来店客向けの即時オンライン提案を導入
• 外国人専門不動産事業のインフィニストンと業務提携（2026年6月26日）、多言語対応による顧客接点拡大

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好材料（ポジティブ要因）

• ストック収益の積み上がり：自社会員サービス中心にストック利益が前年同期比で増加（会社はストック利益増を強調、1Qのストック進捗良好）
• 営業効率化と組織統合効果：営業支援・管理機能の一本化によりコスト削減が寄与し、営業利益の黒字化を実現
• 財務・キャッシュ状況：現金預金2,476百万円と潤沢で、通期計画に対する1Q進捗（売上進捗約26%）は堅調

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上は減収：前年同期比▲5.0%の主因は連結範囲の変更（株式会社アイ・ステーションの譲渡による連結外化）で、外形での売上低下が見える
• 投資先行による短期的なコスト増：自社サービス拡大のための採用・育成や広告投資が先行し、短期的には利益を圧迫する可能性
• サービス別の保有件数はばらつき：一部自社・他社サービスで保有件数減少が観測されており（チャネル・商材ごとの安定性が課題）

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1. 成長期待のポイント

ストック収益（自社会員サービス）拡大と組織統合によるコスト削減で短期は利益率改善、長期はストック利益積み上げが収益基盤を押し上げる。2027年度は営業利益大幅改善見込み（会社計画）。

2. 成長ドライバー別の分析

ストック利益（自社会員サービス）拡大

• 自社月額会員サービスや継続手数料型商材を中心にストック利益を積み上げ中。FY26のストック利益約13.7億円をFY27で約17.0億円へ拡大計画。
• 収益構造が一時金中心からストック寄りへ転換するため、LTV向上と予測性の改善が期待される。
• 1Q時点で自社会員サービスの保有件数が順調に増加しており（四半期ベースで増加傾向）、MRR拡大が継続すれば利益率改善に直結。

組織統合・コスト構造改善

• 営業支援や管理機能の重複解消による固定費削減効果が発現。会社計画では組織統合効果が通期で利益を押し上げる想定。
• 無形資産償却の終了などで販管費負担も軽減されつつあり、費用効率改善が短期の営業利益押上げに寄与。
• ただし自社サービス獲得のための先行投資（採用・広告等）は継続し、タイミング次第で四半期ベースの変動あり。

マルチチャネルと提携による獲得力強化

• コールセンター、店舗、イベントブース、Webの全方位チャネルで顧客接点を確保し、クロスセルで自社サービス導入を促進。
• 外部提携（通信・電力事業者、不動産事業者等）やオンライン接客導入により獲得効率改善と新規顧客流入増が見込まれる。
• 多言語対応や外国人向けサービスの拡充でニッチ需要を取り込み、市場シェアの底上げが期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画を踏まえると、2027年度は売上ほぼ横ばい（約185億円）ながら営業利益が大幅改善（約6.1億円）するフェーズ。以降2年間はストック利益の積上げと統合効果の本格化で売上は年率数％の成長、営業利益率は段階的に改善すると想定。簡易シナリオ例（参考値・会社計画基準）：FY27 売上185億・営業6.1億、FY28 売上約190億（+3%）・営業約8.6億（改善）、FY29 売上約198億（+4%）・営業約10.9億。ストック利益はFY27の約17億を起点に中期で年10〜20%の伸長を想定。

4. 課題・リスク

• 自社会員サービス獲得のための先行投資が想定以上に膨らむと短期利益を圧迫するリスク。
• 販売チャネル（対面イベント・店舗等）の稼働低下や外部パートナー条件の悪化は新規獲得に直結するため要監視。
• 市場環境（消費者の支出抑制、エネルギー・通信の価格変動等）や競合条件の変化で一時金／ストックの単価・継続率が低下する可能性。
• M&Aや子会社売却等、グループ再編の影響で比較ベースが変わり得る点（会計上・資本政策上の変動）。

5. 総括

短期はストック利益拡大と統合効果で営業利益の大幅改善が見込めるが、成長の実現は自社会員サービスの獲得効率と継続率、及び先行投資の収益化タイミングに依存する。投資判断ではストック収益の定着度とチャネル別獲得コスト動向を継続チェックすることが重要。

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