さくらさくプラス（7097）

株式会社さくらさくプラス

2026年7月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比△4.3%で17,593百万円（約175.9億円）に減少。前期の大型不動産売却の反動と不採算事業の整理が主因
• 営業利益は975百万円（約9.8億円、前年同期比△14.4%）と減益。賃上げ等の人件費増が利益を圧迫
• 親会社株主に帰属する当期純利益は652百万円（約6.5億円、前年同期比＋6.8%）。税負担等の影響で純利益は増加

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決算数値概要

• 売上高: 175.9億円 (前年比 △4.3%)
• 営業利益（経常利益）: 9.8億円 (前年比 △14.4%)
• 純利益: 6.5億円 (前年比 +6.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 自己株式取得（上限106,700株、取得総額上限約3.00億円）を実行し、自己株式保有が増加（自己株式取得に伴う自己株式額の増加300百万円計上）
• 事業投資強化に伴う有形固定資産の取得が急増（有形固定資産増加約915～1,918百万円の増加を計上）し、長期借入金が増加（長期借入金3,866百万円、前期比増加）
• 資本政策の柔軟性確保を目的とした資本金・資本準備金の減少（株主総会承認を前提に10/23効力発生日予定）を決議

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好材料（ポジティブ要因）

• 中核の保育・研修事業は堅調：保育所の開設・増床（大阪・東平園開設、晴海園増床）や研修事業の成長で基盤収益力は維持
• 財務面の手元流動性と安全性：現預金＋自治体向け未収入金等で実質的な手元流動性が厚く、自己資本比率約39.7%を維持
• 株主還元を継続（6期連続増配、2026年7月期配当28円、2027年予想32円）および自己株取得によるEPS向上施策

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悪材料（ネガティブ要因）

• 収益性の圧迫：物価高・賃上げに伴う人件費増加で営業利益率が低下（営業利益率約5.5%→減少傾向）
• 投資による財務負担増：固定資産取得や不動産開発を進める一方で、長期借入金や流動負債が増加し財務負担が上昇
• マクロリスク（少子化・需給変動）：出生数の長期的減少リスクは依然あり、自治体政策に依存する面も大きい（需給変化で影響を受ける可能性）

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1. 成長期待のポイント

さくらさくプラスは保育の「場」運営を軸に、東京都特化のドミナント展開・不動産開発・研修・フェムケアを積み上げる戦略で、会社計画では2026→2029年で売上は17,593→21,079百万円（CAGR約6.2%）、営業利益は975→1,527百万円（CAGR約16%）を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

東京都中心の保育所拡大とドミナント効果

• 東京都内に認可保育所を多数保有（約82園／全89園中）で補助金等の収益安定性が高い。
• 都心部の好立地（最寄駅徒歩5〜10分が多数）により保護者と保育士確保の両面で優位性がある。
• 既存園の定員充足による「持ち上がり」で中堅施設の収益が年次で積み上がる構造。

不動産・宿泊（マンション開発・ホテル再生）による収益の多角化

• 子育て支援住宅（「東京こどもすくすく住宅」等）や区分リノベ案件で開発収益を見込む（白山プロジェクト等）。
• ホテル再生（HOTEL SWAY yugawara）や買取再販で一時的な不動産利益や将来的な賃料収入を確保。
• 不動産ノウハウを活かした用地取得力が保育所開設の競争力を高める。

研修・ICT・フェムケア等の周辺事業拡充

• 研修子会社によるオンデマンド研修（多数コンテンツ）や有料サブスクで安定収入化。
• 保護者向けICT（みらいパレット、連絡帳アプリ等）で付加価値・横展開を推進し業務効率化にも寄与。
• フェムケア（YELL）でフェムケア市場参入。国内フェムケア市場は2023年191億円→2030年284億円（推計、年平均約5.8%成長）、PMS系サプリ等は高成長（個別で年20%前後想定）の余地。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期目標は、2026年実績（売上17,593、営業利益975）から2027年：売上19,417（+10.4%）、営業利益1,201（+23%）、2028年：売上20,076、営業利益1,317、2029年：売上21,079、営業利益1,527と段階的増収増益を想定。これを基にした3年（2026→2029）目線では売上CAGR約6.2%、営業利益CAGR約16%と「利益率改善＋不動産／周辺事業の寄与による上乗せ」が期待されるシナリオ。

4. 課題・リスク

• 保育士など人材不足と人件費上昇：採用難や賃上げによるコスト増が利益率を圧迫する可能性。
• 少子化・政策変動リスク：出生数の長期トレンド悪化や自治体の補助制度変更が需要に影響。
• 不動産・ホテル事業の市場／タイミングリスク：開発・販売時期や不動産市況悪化で想定利益が後ずれ／毀損する懸念。
• 事故・運営リスク：保育所での事故や食の安全問題は風評被害で利用者減少に直結。
• 成長投資の実行リスク：M&A・新事業（フェムケア、ICT）の採算化が計画通り進まない可能性。

5. 総括

都心特化の認可保育基盤をコアに、不動産と保育周辺サービスで収益の多角化を図る戦略。短中期は売上は穏やか成長（CAGR約6%）だが、営業利益は効率化と不動産寄与で高い伸び（CAGR約16%）を想定。ただし人材・市場環境・不動産タイミングの実行リスクを注視する必要がある。

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