ＦａｓｔＦｉｔｎｅｓｓＪａｐａｎ（7092）

株式会社Fast Fitness Japan

2026年３月期 第３四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・営業利益・純利益ともに前年同期比で二桁成長：売上高153.92億円（前年比 +15.8%）、営業利益33.04億円（前年比 +35.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益19.53億円（前年比 +32.8%）
• 国内エニタイムフィットネスは会員数・店舗数とも堅調：会員数108.9万人、店舗数1,235店（直営189店・FC1,046店）、1店舗当たり平均会員数882名（2025年12月末）
• 主要なコーポレートイベント：公開買付け（TOB）成立による親会社・主要株主の異動および上場廃止予定、さらに株式併合・自己株式消却を決議（上場廃止は2026年4月20日予定）

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決算数値概要

• 売上高: 153.92億円 (前年比 +15.8%)
• 営業利益: 33.04億円 (前年比 +35.2%)
• 純利益: 19.53億円 (前年比 +32.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• ① 株式会社ベストライフを取得し完全子会社化（商号を株式会社ベストフィットネスに変更、当第3四半期連結では貸借対照表に連結。取得対価1,132百万円）
• ② 株式会社JG35による当社に対する公開買付けが成立し、親会社および主要株主が異動。これに伴い当社株式は上場廃止予定（2026年4月20日予定）
• ③ 取締役会で株式併合（併合比率：4,554,450株を1株）および単元株制度廃止、自己株式消却を決議（臨時株主総会で承認予定）

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好材料（ポジティブ要因）

• 高いストック収入比率とフランチャイズモデルの拡大：ストック収入が売上の大半を占め、FCロイヤリティ中心の収益構造で拡張時のレバレッジ効きやすい（資料：2Q/3Q内訳）
• 会員数・店舗ネットワークの拡大が継続：国内会員・店舗の増加により直営・FC双方の収益基盤が強化されている（会員数108.9万人、店舗1,235店）
• 事業の多角化（海外展開・新ブランドThe Bar Method・EC「A PROP」）により中長期の成長ドライバーを複数確保している

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悪材料（ネガティブ要因）

• 上場廃止（MBO/TOB）による流動性低下と株主保護の不確実性：市場での売買・評価が困難になる可能性、少数株主には不利な影響が出る可能性あり
• 海外展開での開店遅延や初期投資負担：ドイツ等で自治体許認可の遅れが発生しており、想定より開店時期が後ろ倒しになる事例あり。投資によるキャッシュアウトが当面の圧迫要因
• コーポレート施策の不透明感：株式併合・自己株式消却・株主優待廃止や期末配当の見直しなど、株主還元の変化が投資家心理にマイナス影響を与える可能性あり

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1. 成長期待のポイント

国内会員増（100万人超）と店舗拡大に加え、海外展開・新ブランド・ECへの投資で売上は中期で年率約10～12%成長、高いストック収益と改善した利益率が期待材料。

2. 成長ドライバー別の分析

国内会員増・店舗ネットワーク拡大

• 会員数は約108万⼈へ拡大、前年同期比で約+15%増。1店舗当たり平均会員数は約880～894名で稼働効率が向上。
• 店舗数は直営＋FCで約1,200店超へ拡大しており（FC比率高）、全国プロモーションで新規入会を継続獲得。
• 会費・ロイヤリティ等のストック収入が売上の約87%を占め、安定的な収益基盤を構築。

海外展開・新ブランド（The Bar Method）・ECによる収益の多角化

• ドイツ・シンガポールでの直営／FC展開を進行中。初期直営出店とFC契約で将来的な海外売上拡大を目指す。
• 新ブランドは都市部でのスタジオ展開を開始、インストラクター育成とFC化で新顧客層を開拓。
• EC（A PROP）で物販を強化し、店舗導線を活かした逆O2Oで会員向け定期販売や手数料収入拡大を図る。

高いストック収益と収益性改善

• FCロイヤリティ（固定性）が収益の柱で、スケールメリットで粗利・営業利益率の改善が見込める。
• EBITDAマージンは約25%（実績期）、中期計画で営業利益率18%台を目標にしており高収益体質を維持。
• 中期投資（総額約96億円計画）を通じて出店・IT/EC・人材投資を実行し、将来の収益基盤を強化。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期目標（売上：約2,132億円→2,396億円レンジ）から逆算すると、今後2年間で年率約10～12%の売上成長を想定。営業利益率は投資フェーズの後に18%前後へ回復、EBITDA比率は約25%台を維持。国内ストック収益の拡大が成長の主軸で、海外・新ブランド・ECは中期以降に利益貢献が加速する想定。

4. 課題・リスク

• 市場流動性・株主対応面：公開買付・親会社異動や上場廃止の予定があり（ガバナンス・流動性リスク）、投資家リターンの実現性に不確実性。
• 海外出店の遅延：建築許可等の認可遅延で出店計画が後ろ倒しになる事例あり。
• 競争激化と価格訴求型チェーンの存在、物価上昇・人件費増でマージン圧迫の可能性。
• 新規事業（TBM・EC）の収益化時期は不確実で、育成コストが短期利益を押し下げるリスク。
• FCオーナー集中や地域依存による経営リスク、規制変化や景気悪化による会員離反も懸念。

5. 総括

国内の強固な会員基盤と高いストック収益により年率約10%前後の成長が見込める一方、上場廃止予定や海外出店遅延、新規事業の収益化タイミングなど実行リスクを考慮し、リターン期待と流動性リスクを天秤にかけた投資判断が必要。

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