コーユーレンティア（7081）

コーユーレンティア株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は172.95億円（前年比△1.5%）とわずかに減少したが、営業利益は15.63億円（前年比+0.4%）と横ばい・微増で着地し、収益性は維持。
• 通期業績予想を上方修正（営業利益：25.00億→28.00億円、経常利益：25.00億→28.00億円、当期純利益：16.00億→17.00億円）。
• セグメントでは「レンタル関連」「スペースデザイン」が増益寄与する一方、「物販」「ICT」は減収・減益で二極化が鮮明化。

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決算数値概要

• 売上高: 172.95億円 (前年比 △1.5%)
• 営業利益（経常利益）: 15.63億円 (前年比 +0.4%)
• 純利益: 8.58億円 (前年比 △2.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期予想を上方修正：営業利益・経常利益を28.00億円へ、当期純利益を17.00億円へ引き上げ。
• 中間配当は従来どおり第2四半期末10円を確保、通期予想配当37円（中間10円）に変更なし。
• セグメント動向の明確化：レンタル・スペースデザインが堅調、物販とICTで構成逆風が継続。

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好材料（ポジティブ要因）

• 建設現場向けの高付加価値商品需要拡大で受注単価が過去最高水準、レンタル事業の利益率改善に寄与（レンタル売上101.00億円、セグメント利益10.87億円）。
• スペースデザインで大型開発案件や新事業（RE‑VALUE：中古マンション買取・再販）が成約に結びつき、セグメント利益が54.3%増（売上33.28億円、利益2.46億円）。
• 財務基盤が強く、自己資本比率は66.1%へ改善、現金同等物は38.97億円を確保し財務余力に余裕あり。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 物販事業が大幅減収（15.27億円、前年比△22.0%）かつ利益大幅減（0.58億円、前年比△65.1%）で全体の下押し要因。
• ICT事業は大型BPO案件減少とコピーカウンター需要低迷で売上横ばい〜微減、セグメント利益は約△19.2%低下（売上23.39億円、利益1.79億円）。
• イベント特需（万博など）終了の反動や大型案件依存の変動リスクが残存し、収益の変動性が高い点。

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1. 成長期待のポイント

主力のレンタル関連で建設現場・イベント・オフィス需要が堅調、戦略商品の高付加価値化や新規事業（中古マンション買取・再販＝RE‑VALUE）立ち上げで今後3年は緩やかな増収・利益改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

建設現場・イベント・常設オフィス向けレンタルの拡大

• 建設現場の高付加価値化（ウェルネスオフィス等）や大型再開発案件で受注単価が上昇し、稼働率改善が見込まれる。
• イベント領域は大型案件やライブ需要の回復で受注件数が増加、過去の大型案件実績が新規取引開拓に寄与。
• 常設オフィス向けではファシリティ・マネジメントの複合受注（Office DoReMo等）により単価とリピート性が向上。

スペースデザインとRE‑VALUEによる収益源多様化

• スペースデザイン（モデルルーム、イメージング）は大手デベロッパー案件獲得で伸長、付帯工事・映像音響で利幅拡大。
• 2026年開始のRE‑VALUEで高級リノベ実績と設計力を活用し、中古マンションの買取・再販で新たな収益柱化を狙う。
• 受注単価が高い案件比率の拡大は全体の営業利益率押上げに寄与する可能性。

財務・経営基盤とM&A／価格転嫁余地

• 自己資本比率が高く、現預金も潤沢で（数十億円規模）成長投資やM&Aの余地あり。
• 仕入価格・物流費上昇分の価格転嫁が進んでおり、採算面で下支えが期待できる。
• グループ内でのシナジー（仕入・販路・アライアンス）やパートナー連携で受注拡大が可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：2026年度を売上約350億円、営業利益約28億円とし、年平均売上CAGR約3%、営業利益CAGR約5%を想定。2028年度は売上約371〜373億円、営業利益約31〜31.5億円を見込む。アップサイドはRE‑VALUEの早期立ち上がりや大型イベント・開発案件獲得で売上CAGR6〜8%、ダウンサイドは大型BPO縮小やイベント反動で横ばい〜マイナスとなるリスクがある。

（数値例）

• 2026予想：売上 350億円 / 営業利益 28.0億円
• ベース（CAGR売上+3%、営業利益+5%） 2028：売上 ≈ 371億円、営業利益 ≈ 31.1億円
• アップサイド（売上CAGR＋7%） 2028：売上 ≈ 401億円

4. 課題・リスク

• 大型プロジェクト依存と反動リスク：万博等大型案件の反動で受注が一時減速する懸念。
• BPOやコピーサービス等の収益減少：ICT事業の大型BPO減少が続くと収益性に下押し圧力。
• 人件費・物流費上昇と需給悪化：人件費増や原価上昇が価格転嫁で吸収できない場合は利益率低下。
• 新規事業の立ち上がり不確実性：RE‑VALUE等の収益寄与時期が遅れると成長想定を下回る。
• マクロ要因：景気減速、公共・民間投資の抑制、金利・為替変動が設備投資や採算に影響。

5. 総括

財務基盤とレンタル中心の既存事業に加え、デザイン系とRE‑VALUEで収益源を多様化できれば、今後3年は緩やかな増収増益が期待される。一方、大型案件依存や新事業の立ち上がりタイミングが鍵。投資は「堅実な成長＋新規事業の立上がり確認」を条件に検討が適切。

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