ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ（7078）

INCLUSIVE Holdings株式会社

2027年5月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で微減（△2.5%）だが、戦略的なメディア案件の縮小が主因
• コスト削減と全社的なAI導入により収益性が大幅改善（営業損失・純損失ともに縮小）
• 食関連（EC）と宇宙関連（圃場DX）の成長が明確、食は前年同期比+27.7%で牽引

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決算数値概要

• 売上高: 10.10億円 (前年比 △2.5%)
• 営業利益: △1.21億円 (前年比 改善 +35.6%〔損失幅縮小〕)
• 純利益: △0.70億円 (前年比 改善 +51.0%〔損失幅縮小〕)

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前回決算からの主なUPDATE

• 決算期変更（事業年度末を毎年5月31日に変更）に伴い2027年5月期は14か月の変則決算へ移行（注記あり）
• メディア関連の不採算案件を戦略的に縮小し、経営資源を「食・宇宙・地域創生」へシフト
• 全社でのAI実装を加速（EC需要予測・自動最適化等）、第1四半期で効果が表れ収益性改善に寄与

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好材料（ポジティブ要因）

• 食関連事業の好調：売上446,739千円（前年同期比 +27.7%）、EC成長で収益柱化が進展
• 宇宙関連の事業拡大：「圃場DX」がQ1で導入124自治体と急拡大、自治体向けSaaS化・横展開の期待
• コスト最適化とAI導入でEBITDA・営業損失が改善、通期黒字化（FY2028めど）に向けた道筋が明確化

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悪材料（ネガティブ要因）

• メディア案件縮小の影響でトップラインは減少（ブランドコンサルティング売上は前年同期比△18.3%）
• 第1四半期は依然として営業損失・四半期純損失を計上しており短期での黒字化は未達成
• 決算期変更により比較期間が変則（14か月期）であり、業績比較・計画の把握に注意が必要

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1. 成長期待のポイント

下鴨茶寮のEC拡大（感性×AI）と衛星データの自治体向け「圃場DX」拡大が収益の両輪。全社的なAI導入とコスト削減で2028年度（FY2028）黒字化を目指すため、今後3年は成長と収益性改善が並行して進む見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

下鴨茶寮（食関連）— 感性×AIでEC拡大

• 料亭ブランドを軸にECを強化：2026年3月期でECは前年比約195%拡大、直近第1四半期も食売上は+27.7%（446,739千円）。
• AIによる需要予測・マーケティング自動化で在庫・生産最適化と広告ROI改善を実現。
• 新商品開発・百貨店/OTA/ふるさと納税等多販路化で高付加価値商品へ転換、粗利率の底上げ期待。

宇宙関連（GovTech）— 圃場DXの全国展開

• 「圃場DX」は自治体導入が急拡大：第1四半期で124自治体に導入し前年通期水準を上回るペース。
• 衛星データ×AIで農政現地調査を省力化（実証で最大8割削減の効果）、自治体向けSaaS化の伸長が見込まれる。
• 市場追い風：グローバルGovTech市場は高成長（推定CAGR約16.5%）で公的投資の拡大が追い風。

全社AI・コスト改革と事業ポートフォリオ転換

• メディア領域の不採算案件整理と人員・固定費削減により、直近Q1でEBITDA/営業損益が前年同期比で改善（営業損益の縮小等）。
• 全社的にAI基盤を展開し、バックオフィス・経営管理の自動化で固定費低減とスケール化を狙う。
• 経営資源を「食・宇宙・地域創生」に集中し、投資ポートフォリオも高成長領域へシフト。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（1年）：食関連のEC拡大が売上牽引、宇宙はPoC→有償導入の移行で売上基盤を構築。中期（2〜3年）：食は年率20%前後成長、宇宙は小さなベースから高成長（SaaS化で拡大）に転じ、ブランド系の売上は安定化。連結ベースでは、強化領域の伸長により売上は年平均で概ね5〜12%レンジの成長、営業損益は2028年度に黒字化を目指すシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• ブランドコンサル（旧メディア）領域の回復遅延で売上基盤が伸び悩むリスク。
• 食事業は季節性・原材料費上昇・物流制約の影響を受けやすく、EC成長の採算維持が必須。
• 圃場DXは自治体の予算・調達スケジュールに依存、導入の公的手続きや競合参入による採算圧迫が懸念。
• AI導入・SaaS化の実装遅延や人材不足、変則決算（14か月期）による短期的資金繰りに注意。

5. 総括

感性×AIによる下鴨茶寮のEC拡大と、圃場DXを核とする宇宙（GovTech）事業の全国展開が成長の両輪。実行力次第で3年内に収益構造が改善しFY2028黒字化が見えてくるが、自治体採用の進捗とメディア事業整理の影響が鍵となる。

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