日本ホスピスホールディングス（7061）

日本ホスピスホールディングス株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は76.04億円（前年同期比 +13.6%）と増収を維持
• 営業利益は5.40億円（前年同期比 +85.8%）と大幅改善、一時的な外的ショックを除く本業の改善が確認できる
• 2026年6月の診療報酬改定で医療保険収入が減少（入居者1人あたり月約20万円の減）したため、通期の業績予想は取り下げ（未定）に

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決算数値概要

• 売上高: 76.04億円 (前年比 +13.6%)
• 営業利益: 5.40億円 (前年比 +85.8%)
• 純利益: 1.67億円 (前年比 +44.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年6月の診療報酬改定（包括型訪問看護療養費の選択）により、6月以降の医療保険収入を新制度ベースで計上。これにより単価が一時的に低下（約20万円/月/人の影響）
• 2026年4月に「ファミリー・ホスピス七里ハウス（35室）」を新規開設し、期中で施設数は60施設・2,059室へ。下期にさらに6施設（219室）開設予定で年末は66施設・2,278室見込み
• 診療報酬改定の影響が不確定なため、通期の連結業績予想および配当予想を取り下げ（合理的に算出困難のため）

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好材料（ポジティブ要因）

• 直近で売上・営業利益ともに前年同期比で大幅改善しており、営業効率の改善が確認できる点
• 施設開発は賃貸借モデル中心でCAPEX負担が小さく、全国展開余地が大きい（66施設体制めざす成長ポテンシャル）
• スギホールディングスとの連携や社内の看護師等専門人材の充実により、集客・医療連携・薬剤面でのシナジー期待

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悪材料（ネガティブ要因）

• 2026年診療報酬改定による短期的かつ大幅な医療保険収入減（入居者1人あたり月約20万円）が発生し、6月に稼働率と収益性が悪化した点（一時的な構造赤字リスク）
• 自己資本比率は約19.5%と低めで、借入金・リース債務が大きく財務レバレッジのリスクがある
• 新規開設施設は開設初期に人件費等の先行コストが発生し、満室（目安85%稼働）に達するまで損益が不安定（30室で約1年、40室で約1.5年が目安）

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1. 成長期待のポイント

超高齢化でホスピス需要は堅調、過去10年の市場成長率は年約20%。施設数拡大（2026年末66施設/2,278室見込み）と入居料適正化・訪問看護の生産性改善で、3年内に増収・利益率回復が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

施設拡大とチャネル連携（スギHD等）

• 既存計画で2026年に66施設・2,278室へ拡大予定。規模拡大が売上基盤を押し上げる。
• スギホールディングスとの資本業務提携で紹介チャネルや共同開発を活用、集客・コスト面で優位性。
• 賃借モデルにより初期CAPEXを抑制し、展開余地が広い（小規模〜中規模で全国展開しやすい）。

診療報酬改定を契機とした業界正常化と価格回復

• 2026年の包括型訪問看護導入で非生産的ラインが解消され、看護生産性向上（会社想定でライン稼働率回復→平均単価上昇）。
• 医療保険収入は改定で短期マイナス化したが、住宅家賃等の適正化（例：新規6月・既存8月適用）で保険外収入を回復。
• 結果として業界の「不健全な価格競争」からの脱却で中期的に単価改善が見込まれる。

付加価値化・運営効率化（稼働率回復・らいふプラン等）

• らいふプラン等の高付加価値サービスで単価向上を狙う（入居時プラン費など）。
• 人員配置に対する実稼働率回復で人件費比率改善、短中期で利益率を押し上げる設計（会社試算で複数施策合算で経常利益率大幅改善）。
• 営業力強化により立ち上げ期を短縮、満床達成までの期間短縮で累積赤字を圧縮。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年は診療報酬改定による一時的な収益下押しと価格調整期で変動が大きいが、住宅家賃等の適正化・看護生産性改善・付加価値サービスで稼働率と単価が回復。会社想定のロードマップでは経常利益率は2026年末でプラス転換、2027年に約10%台、2028年に15%前後まで改善するシナリオが示されており（市場成長と施設増で売上は年率10%台前半程度の成長が現実的）。

4. 課題・リスク

診療報酬改定の影響幅・運用実態が不透明で、想定以上の単価低下や回復遅延が業績悪化要因。住宅家賃引上げによる短期の入居離れリスク、看護師等人員の確保・採用コスト増で人件費圧迫、リース債務など財務負担の重さも留意点。実行力（営業での満床化、訪問看護の生産性改善）が達成できない場合は再投資回収が遅れる。

5. 総括

短期的には診療報酬改定で不確実性が高いが、需要構造と市場の高成長（過去10年で年約20%）を背景に、施設拡大・価格正常化・生産性向上が順調に進めば2027〜2028年に利益率改善と成長回復が期待できる。投資判断は入居率・平均単価・訪問看護生産性の改善実績を確認してから。

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