コプロ・ホールディングス（7059）

株式会社コプロ・ホールディングス

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+68.0%と大幅増加（1Q：139.39億円）し、1Qとして過去最高水準を達成
• 営業利益は前年同期比+55.1%増の9.60億円。売上PHや稼働率の向上が利益を牽引（売上PH：644千円、稼働率：92.3%）
• 四半期純利益は一時的な税金費用の先行発生で前年同期比△4.7%（3.62億円）だが、経営側は2Qでの解消を見込む

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決算数値概要

• 売上高: 139.39億円 (前年比 +68.0%)
• 営業利益（経常利益）: 9.60億円 (前年比 +55.1%)
• 純利益: 3.62億円 (前年比 △4.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 27/3期の上期・通期業績予想を上方修正（売上・償却前営業利益等を引き上げ）※資料：Q1説明資料（上期・通期修正）
• 2026年3月に取得したトライトエンジニアリング（TEHD含む）の統合（PMI）を本格化。採用機能のHD集約や2026/10/1の吸収合併・商号変更を予定
• 1Qはのれん償却費が先行計上（1Q のれん償却費 約5.41億円）および一時的な税金費用が発生し、四半期純利益を押し下げたが、IFRS任意適用により将来的にはのれん非償却化の見込み

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好材料（ポジティブ要因）

• 強いトップライン成長：1Q売上＋68%、グループ在籍技術者数が大幅増（7,839人、前年同期比＋56%）でストック型収益基盤が拡大
• 収益性改善の兆候：売上PH上昇（期中平均644千円、前年同期比＋10.3%）と高い稼働率（92%超）で売上総利益が拡大
• トライトEGの全国拠点・人材紹介チャネルと自社採用・研修（「監督のタネ」等）を組み合わせたシナジー期待が大きい（採用効率向上・待機人材共有等）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 大型M&Aに伴うのれん計上と償却負担：のれん残高が大きく、のれん償却費が短期的に利益を圧迫（短期的なEPS希薄化要因）
• 財務レバレッジとリファイナンスリスク：買収資金のブリッジローン等により有利子負債が増加（短期借入金約292億円計上、借換え等の実行リスクあり）
• 期初の見通しでは下期で売上総利益が期初予想を下回る見込みとされており（売上原価率見直し）、下期の業績動向に注意が必要

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1. 成長期待のポイント

トライトエンジニアリングの完全子会社化による規模拡大（FY26→FY27 売上約366.6億→約576.5億、+約57%）と、建設派遣市場の堅調な拡大（2021→2030で約5300億→7400億、年率約3.8%）を追い風に、短期は買収効果で急伸、以降はシナジー実現で安定成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

M&Aによる規模拡大とPMI（トライトEG統合）

• 2026年3月にトライトEGを連結化し、技術者数を一気に+2,364人取り込み（26/3期末ののれんは約278億円）。
• FY27は統合効果で売上が大幅上振れ（会社予想：売上565〜576億、償却前営業利益約63〜63.4億）。
• 今後は採用機能のHD集約・拠点最適化で採用単価低減・稼働率改善のコストシナジーを狙う（PMIロードマップ：Phase2→Phase3）。

技術者数増・稼働率・単価向上（オーガニック成長）

• 1Q時点で在籍技術者7,839人、建設分野の売上PHが647千円（前年同期比+10%）と単価上振れ。
• 稼働率は建設で約93.9%と高水準を維持し、派遣人数増は「ストック型」収益を押し上げる。
• 研修施設（監督のタネ等）や半導体研修センターで未経験採用→戦力化を加速し中長期の単価上昇を狙う。

サービスミックス拡充・会計変更（紹介サービスとIFRS）

• トライトEGの人材紹介チャネルが稼働し、派遣で成約に至らない人材を直接雇用案件へ誘導し粗利拡大に寄与。
• 28/3期からIFRS任意適用で「のれん非償却化」が想定され、のれん償却費消失によりEPSが下支えされる（会計影響は非現金）。
• 一方、買収資金での短期借入（ブリッジローン、約292億円）は長期借換えでの利払い軽減が鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY27は買収の連結効果で大幅増（会社修正予想：売上約576億、償却前営業利益約63〜63.4億）。FY28は統合と基盤整備の成果が出始める年で、オーガニック成長＋シナジーで売上+10–20%レンジ、償却前利益は更なる改善が期待される。FY29は市場成長（建設向け人材サービス市場の想定CAGR≈3.8%）を下支えに、粗利率向上と低減した採用コストで安定的な増益局面へ移行する想定。

4. 課題・リスク

• 統合リスク：採用機能・研修・IT基盤統合の遅れで想定シナジーが実現しない恐れ。
• 財務リスク：買収資金のブリッジローン（短期借入約292億）と1Qにおける金利負担増（支払利息125百万円）により利払負担が重い。リファイナンス条件悪化は業績圧迫。
• 人材採用・定着：採用効率や内定承諾率の低下、退職増が稼働率・供給力に直結。
• マクロ・建設需給：資材高・受注選別で顧客の発注抑制や単価競争が発生すると派遣単価・稼働に影響。

5. 総括

短期はトライトEGの取り込みで大幅成長を確保、27/3期は高成長期。中期（3年）はPMI成功と採用効率改善、借入金のリファイナンス次第で高い収益性回復が期待されるが、統合実行力と財務負担が投資判断の注目点。

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