共栄セキュリティーサービス（7058）

共栄セキュリティーサービス株式会社

2026年7月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は153.46億円（16カ月決算：対前期増減率は記載なし）。M&Aや契約料金改定、契約数増加、大型臨時警備（大阪・関西万博等）が寄与。
• 営業利益は11.63億円、営業利益率7.6%と収益性が確保されている。
• 資産・負債共に拡大（総資産91.99億円、負債41.29億円）し、自己資本比率は55.1%に低下。金地金購入や子会社取得によるのれん増加が主因。

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決算数値概要

• 売上高: 153.46億円 (前年比 － ※決算期変更により16カ月決算のため増減率は記載なし)
• 営業利益: 11.63億円 (前年比 － ※決算期変更により増減率は記載なし)
• 純利益: 6.94億円 (前年比 － ※決算期変更により増減率は記載なし)

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前回決算からの主なUPDATE

• 決算期を3月末→7月末へ変更（本決算は2025/4/1–2026/7/31の16カ月決算）。
• 連結範囲の拡大：新規連結子会社を4社追加（※通期決算資料に記載）によりのれんが増加。
• 会計方針変更：不動産賃貸の収益・費用を営業収益/売上原価へ振替（投資不動産を有形固定資産へ表示）し、営業収益に計上する方式へ変更。

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好材料（ポジティブ要因）

• M&Aとグループ経営で顧客基盤共有・規模拡大を実現し、売上増加・交渉力向上に寄与。
• 営業利益率7.6%を確保し、採算改善の取り組み（全体最適な警備員配置や拠点再編）が効果を発揮。
• 株主還元方針：期末配当120円（通期）を実施、配当性向約25%で安定的な還元を維持。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 財務レバレッジの上昇：短期借入金1,540百万円など借入金が増加し、自己資本比率が71.3%→55.1%へ低下。金利・返済負担の増大リスク。
• 流動性を消費する投資（金地金残高の大幅拡大：2,201百万円等）や子会社取得による資金流出が拡大。
• 業界構造的課題（深刻な人手不足・低価格競争・高齢化）により、今後の人材確保やマージン維持が継続的な課題。

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1. 成長期待のポイント

M&Aによる規模拡大と契約単価改定、臨時大型案件寄与で今後3年は年率約10%前後の売上成長が期待される。営業利益率は約9%前後で安定推移の見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

M&Aとグループ経営の推進

• 積極的な連結子会社化で顧客基盤・営業力を短期間で拡大（当期に4社を新規連結、のれん600百万円程度増加）。
• 子会社統合による管理・配備の全体最適化で単位当たり収益性改善の余地あり。
• 連結化に伴う買収投資は大きく、直近の子会社取得による支出は約1,579百万円と資金需要が顕在化。

契約改定・臨時大型案件（イベント警備）活用

• 常駐契約の安定収入（当期：常駐約13,266百万円）に臨時案件（当期：臨時約2,023百万円）が上乗せされる構成。
• 契約料金改定や契約数増で収入拡大を図っており、イベント等の大型臨時需要が業績押上げ要因に。
• 収益は人的リソースに依存するため、契約料金改定の成否が利益率に直結。

人員確保と採用による規模メリット

• 採用・配置の積極化で売上原価・販管費の一部効率化を実現（給料・手当等の増加は規模拡大の裏返し）。
• 規模拡大で交渉力向上、単価維持・改善が期待されるが、労働市場の逼迫が継続的課題。
• グループ経営での配置最適化により中長期での営業利益率（約9%水準）維持を想定。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基準（直近12か月売上約11.6億円）から会社公表の2027期ガイダンス13.0億円を経て、以降は年率約10%（保守的想定）で成長すると仮定すると、3年後売上は約15.7億円、3年CAGRは約10.5〜11%程度。営業利益率は約9%前後で推移し、営業利益・当期純利益ともに増加見込み。

4. 課題・リスク

• 深刻な人手不足と高齢化で採用コスト上昇や稼働率低下リスク。人材確保が成長の前提。
• 競合との価格競争・契約単価低下は利益率悪化を招く可能性。
• M&Aの統合失敗や買収負担（直近で大型買収支出が発生）に伴う財務負荷・資金繰り悪化リスク。
• 大型臨時案件依存度が高いと短期的な業績変動が大きくなる点、及び関連法制度改正の影響。

5. 総括

積極的M&Aと契約改定で短中期に2桁成長が見込める一方、労働市場の逼迫・M&A資金負担・価格競争が実現性の鍵。成長の持続性は採用力と買収統合の成功に依存する。

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