エヌ・シー・エヌ（7057）

株式会社エヌ・シー・エヌ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で小幅増（+1.3%）と堅調だが、営業損失は継続（営業損失：△41百万円）
• 構造計算の出荷数は前年同期比で大きく増加（住宅分野の構造計算出荷数＋22.9%）し需要の力強さを示す一方、SE構法出荷は申請停滞・資材ショックで停滞し受注ストックが増加（未出荷物件518棟）
• 「ナフサショック」による出荷遅延（約50棟）や持分法投資損失（MUJI HOUSE）が利益を圧迫。2Q以降の出荷再開で回復見込み

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決算数値概要

• 売上高: 18.12億円 (前年比 +1.3%)
• 営業利益（経常利益）: △0.41億円 (前年比 約 +2.4%（改善）)
• 純利益: △0.37億円 (前年比 約 +38.3%（改善）)

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前回決算からの主なUPDATE

• ナフサ由来の資材不足（ナフサショック）によりSE構法の出荷が一時停滞 → 第1Qで約50棟の出荷遅延を計上
• 構造計算受注は増加するも確認申請の停滞等でSE構法出荷のタイミングが約35日長期化し、受注ストックが518棟まで増加（売上の先送り発生）
• 関連会社MUJI HOUSEの持分法損失計上により営業外・経常が悪化（第1Qは持分法投資損失計上）

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好材料（ポジティブ要因）

• 建築基準法の改正（2026年4月以降の構造基準厳格化）によりSE構法の優位性が拡大、長期的な需要追い風
• 構造計算出荷数や省エネ計算（環境設計分野）の出荷が増加しており、根強い構造設計・省エネ需要が確認できる（住宅の構造計算＋22.9%、省エネ計算数も増加）
• 受注ストック（518棟）を抱えており、ナフサショックの解消後は2Q以降で出荷回復・売上貢献が期待される

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悪材料（ネガティブ要因）

• ナフサショック／中東情勢に伴う原材料不足・価格高騰リスク（断熱材・塩ビ管・ルーフィング等）→ 着工遅延・コスト上昇リスク
• 第1Qは営業損失・経常損失を計上、利益体質は依然脆弱（販管費・持分法影響等で黒字化には波がある）
• 大規模木造分野では大型案件の進捗影響で第1Qは売上減（平均単価低下）の期間があり、案件集中による業績変動リスクが存在する

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1. 成長期待のポイント

建築基準法改正による構造審査厳格化でSE構法の優位性が拡大。受注ストック解消と省エネ/BIM需要拡大で、直近（27/3期）は加速、3年で年率約8%前後の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

法改正と構造審査の追い風

• 2026年4月以降の壁量基準厳格化で在来工法の間取り制約が増加し、構造計算を標準化するSE構法の優位性が高まる。
• NCNはSE構法で全棟構造計算を実施しており、新基準下で差別化が図れる（構造計算出荷累計 32,199棟）。
• 会社想定では27/3期にSE構法出荷1,041棟（前期比+22.8%）とボリューム拡大を見込む。

受注ストック・製品改良による供給回復と高付加価値化

• 建築確認審査長期化やナフサショックで発生した出荷遅延（約50棟の停滞）は2Q以降に解消予定で、受注ストック（構造計算後未出荷）は増加中（例：518棟）。
• SE構法 Ver.3 により高さ/スパン制限が緩和され、鉄骨代替領域へ展開で1棟当たり単価向上の余地あり。
• 「重量木骨の家」等の高付加価値商品が平均受注単価を押し上げ、富裕層向け市場での強みを持つ（平均受注金額高水準）。

環境設計・BIM・非住宅市場拡大

• 省エネ計算ニーズが高まり、26/3期の省エネ計算出荷は4,315件（前期比+34%）。27/3期はさらに拡大（計画：4,750件）。
• BIM（KINO BIM）や高画質シミュレーション（MAKE ViZ）、確認申請BIM対応（MAKE DoC）が付加価値サービスを強化。
• 木造非住宅市場は政策（都市の木造化推進等）で拡大、SE構法で中大規模案件（店舗・施設・校舎等）取り込み可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

27/3期は会社計画で売上9,310百万円（+10.6%）、営業利益308百万円（+102.5%）と短期での回復・改善を見込む。以降は法改正効果とBIM/省エネ需要で安定成長フェーズへ移行し、28–29期は年率5–8%成長、3年間トータルで約8%前後のCAGR、営業利益率は現状1.8%→数年で3%台への改善を想定。

4. 課題・リスク

• ナフサ由来資材不足・価格上昇や原材料ショックで着工遅延・コスト増が発生すると短期業績と利益率を圧迫する可能性。
• 建築確認審査の長期化や地方自治体の運用差により受注→出荷のタイミングが不安定化するリスク。
• 大規模木造への展開は設計・加工・施工の連携が鍵。プレカット供給能力や施工ネットワークの拡充が遅れると取りこぼしや採算悪化を招く。
• MUJI HOUSE等関連会社の収益変動が連結業績に影響（引渡し時期偏在など）。

5. 総括

法改正による構造計算ニーズ増と受注ストックの解消で27/3期に成長加速が期待される。中期では省エネ・BIMと非住宅需要の拡大で安定成長可能だが、資材供給と確認手続きの遅延リスクに注意が必要。

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