アルー（7043）

アルー株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は第2四半期累計で1,983百万円（19.83億円）、前年同期比+14.3%と堅調に増収
• 営業利益は322百万円（3.22億円）、前年同期比+120.9%と大幅増益（2Qとして過去最高）
• 中国子会社の事業撤退に伴う事業整理損等で特別損失を計上（約64.5百万円）、その影響を含めても通期予想は据え置き

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決算数値概要

• 売上高: 19.83億円 (前年比 +14.3%)
• 営業利益: 3.22億円 (前年比 +120.9%)
• 純利益: 1.47億円 (前年比 +65.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 中国連結子会社（上海）事業の早期撤退を決定し、事業整理損等で特別損失約64.5百万円を計上（2026年6月公表）
• 第2四半期の進捗は通期計画に対して好調（売上進捗率50.4%、営業利益進捗率78.9%）で、下期は慎重見通しだが業績予想は変更なし
• グループ再編・拡大の一環でQUINTEGRAL PHILIPPINESの連結化等が寄与し、法人向け事業の売上拡大に貢献

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好材料（ポジティブ要因）

• 法人向け教育（特に新人領域）が好調で、教室型研修の大型案件獲得や受注進捗が売上を牽引している点（2Qでの増収主因）
• コスト最適化施策と粗利率向上の効果により営業利益率が改善（2Qの粗利率63.6%・販管費率低下が効いている）
• etudes事業はASPの積み上がり・価格改定やSMB向けマーケティングの手応えにより中長期成長ポテンシャルがある（中計でも成長投資を継続）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 中国子会社の市場縮小を受けた撤退で一時的な特別損失を計上した点は純利益面の下押し要因かつ海外展開リスクを示唆
• etudesは大型案件終了や市場補助金制度の見直し（2026年4月の助成金変更）でMRR・ARPUが一時的に低下し、新規流入が想定を下回る局面あり
• 事業特性上の季節性（新人研修に偏る売上構造）と大口案件依存により四半期業績の変動が大きく、下期の見通しが保守的になり得る

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1. 成長期待のポイント

アルーは法人向け教育の大型案件獲得とetudes（LMS/ASP）の高単価化・SMB拡大、M&Aによる事業拡張で、今後3年は売上CAGR約9%、etudesは約25%成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

法人向け教育（大型案件・高単価化）

• 大手顧客向けの新人／管理職研修で大型案件受注が継続し、既存取引の単価向上を目指す（計画：法人向け3,340→3,810百万円）。
• カスタマイズ力・上流提案強化で1社あたりの取引額を拡大し、金額リピート率回復を狙う。
• コスト最適化（社内講師活用等）で粗利率を改善し、利益創出構造への転換を実行中。

etudes（LMS／eラーニング）の成長と収益化

• 価格改定でARPUが上昇、MRR/ARRが積み上がることでストック収益基盤を強化（計画：etudes 484→755百万円）。
• SMB向けマーケティング投資を拡大し、CAC回収期を12カ月前後で維持することで拡販フェーズに移行。
• エンタープライズ向けの社内利用・コンテンツ制作でクロスセルを推進しLTV最大化を図る。

M&A・プラットフォーム戦略と海外展開

• クインテグラル、エナジースイッチ等のグループ化でサービス領域（DE&I、AMAコンテンツ等）を拡張。
• ロールアップ型M&Aと領域拡張M&Aを組み合わせ、顧客基盤とサービス深掘りによりスケールメリットを追求。
• フィリピン・シンガポール等海外拠点を活用したグローバル研修需要の取り込みを進める。

3. 今後3年の業績成長イメージ

中計では連結売上3,934百→4,292百→4,676百（2026→2028）で年率約9%成長、営業利益は409→563→702百で営業利益率は約10.4%→13.1%→15.0%へ改善見込み。etudesは高成長軸（年平均約25%）で収益貢献を高め、法人向け教育は単価向上とコスト効率で安定的に利益を支える構図が想定される。

4. 課題・リスク

• 新入社員研修等の季節依存性と大口案件の成否により業績変動が大きい点。
• etudesはSMB向け助成金・市場環境変化（例：助成金改定）で新規流入が変動し得る。
• M&AのPMI不全や統合作業遅延、受注率・ARPU維持の失敗が成長シナリオを毀損する可能性。
• 競合の価格攻勢・代替ソリューション（AI活用教材等）によるシェア侵食リスク。

5. 総括

市場（法人研修CAGR約3.3%、法人向けeラーニング約8.5%、LMS約6.7%）の追い風を受け、etudesを成長の主軸に据えつつ法人教育の高付加価値化で連結では堅実な増収・利益率改善が期待される。ただし実行（受注獲得、CAC効率、M&A統合）の精度が鍵。

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