アクセスグループ・ホールディングス（7042）

株式会社アクセスグループ・ホールディングス

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+16.6%と増収、営業利益も前年同期比+11.9%で増益
• プロモーション支援事業が自治体向け発送代行などで大幅伸長（売上＋64.7%）し、セグメント黒字化を牽引
• 通期業績予想および期末配当（1株当たり22円）の見通しは据え置き（変更なし）

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決算数値概要

• 売上高: 12.17億円 (前年比 +16.6%)
• 営業利益: 1.32億円 (前年比 +11.9%)
• 純利益: 0.90億円 (前年比 +13.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期で想定どおりの進捗：通期予想（売上4,500百万円、営業利益255百万円）は据え置き
• セグメント構成の変化：プロモーション支援が大幅伸長、人財ソリューションは人的投資で第1四半期は減益化
• 事業提携・株式報酬関連の進捗：学生情報センター等との業務提携、子会社の業務提携推進および取締役等への譲渡制限付株式発行が完了

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好材料（ポジティブ要因）

• 自社の業務推進センターを活用したBPO/発送代行が受注拡大（自治体案件など）で高付加価値化に成功
• 教育機関支援で外国人留学生関連企画や入試広報外のソリューションが堅調に推移し、収益の安定化に寄与
• 中期経営計画・資本業務提携（プロネクサス等）により共同提案チャネルや資金面での成長余地がある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 人財ソリューション事業で人的投資・会場費等の増加により当四半期はセグメント損失（△31百万円）を計上
• 販管費（採用・育成投資等）の増加が引き続き利益率を圧迫するリスクあり
• 業績に季節性が強く（人財は第4四半期、教育機関支援は上半期偏重）、四半期ごとの変動が大きい点は注意が必要

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1. 成長期待のポイント

アクセスグループ・ホールディングスは、2027–2029中期計画で売上を39.5億円→61.2億円へ拡大（2026→2029年で年率約15.6%の売上CAGR、営業利益は231→439百万円で年率約23.5%のCAGR想定）しており、BPO/RPO・外国人留学生関連・自治体向け業務代行の伸長と資本提携・AI投資でストック型収益化を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

業務代行（BPO/発送・事務局）内製化と自治体案件の拡大

• 業務推進センターを内製化しており、発送代行・事務局代行で受注拡大。第1四半期でプロモ支援売上が前年同四半期比+64.7%を記録。
• BPO市場は既に大規模（2024年の非IT系BPO需要を含む市場は兆円規模）で、企業のアウトソーシング需要や自治体の多文化施策増加が追い風。
• 高セキュリティ設備・人員増強の投資で、より大型・継続案件の受託体制を強化。

教育機関支援と外国人留学生関連ビジネスの拡充

• 教育機関支援は既存の入試広報に加え、外国人留学生受入れ関連企画や寄付・募金支援などストック性の高いサービスを展開し、2026年度通期で教育機関支援は増収。
• 政府の外国人留学生受入目標（約40万人へ拡大）や大学の国際化ニーズが追い風で、生活支援・進学支援・就職支援を横展開可能。
• 大学ネットワーク（約600法人等）を活かしたクロスセルでLTV向上を図る。

人財ソリューション（RPO／人材紹介）と資本提携・システム投資

• 採用業務代行（RPO）や人材紹介（外国人・体育会等）を拡大し、対面イベントだけでなく運用型・成果報酬型の収益を強化。
• プロネクサス等との資本・業務提携により上場企業顧客基盤へ共同提案が可能に。中期ではシステム（AI活用）投資で効率化・提案力向上を進める。
• 中途領域・定着支援など高付加価値領域へ参入し、単価向上とストック収益化を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社公表の中期計画では、売上高：4,500百万円（2027）→5,200百万円（2028）→6,120百万円（2029）、営業利益：255→330→439百万円を計画。これにより2026→2029の売上CAGRは約15.6%、営業利益CAGRは約23.5%を想定。初年度は自治体向け発送・教育機関案件で堅調に伸び、中期はRPO・BPOのストック化とシステム投資の効果で利益率が改善するシナリオ。

4. 課題・リスク

• 季節変動の大きさ：人財ソリューションは第4四半期、教育支援は上半期に売上集中。案件発注時期の変動が収益波動を招く。
• 人的投資と固定費増：中期では採用・育成や設備投資を拡大するため短期的に販管費負担が膨らむ可能性。
• 税負担の増加：子会社の欠損金解消に伴う課税増で純利益圧迫の実績あり（2026年）。
• 競争・受注の実行リスク：自治体・大学案件は入札競争や予算変動に左右されやすく、大口案件の喪失は業績影響が大きい。
• M&A・提携の実行リスクや投資回収遅延、及びマクロ（景気・予算・為替）リスク。

5. 総括

同社はBPO/RPO・教育支援・プロモーションのクロスセルと資本提携・AI投資で中期的に高成長（売上CAGR約15%台、営業利益CAGR約20%超）を目指す。季節性・投資負担・受注集中リスクは留意すべきポイントだが、大学ネットワークと内製化した業務推進センターが差別化要因となる。投資判断では受注のストック化進捗とRPO/BPOの粗利改善を注視することが重要。

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