テノ．ホールディングス（7037）

株式会社テノ．ホールディングス

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は95.5億円（前年同期比 +4.8%）と増収、営業利益は3.62億円（同 +25.8%）で第2四半期として過去最高水準に到達
• 介護事業は売上増の一方で、新規開設施設の立ち上げ費用・充足率の遅れによりセグメント損失を計上（介護事業：▲52百万円）
• 2026年上期にM&A（こどもファースト・ジャパンの子会社化：2026/7/1）や新規施設開設を実施し、保育・学童で施設数を拡大（保育335施設、介護28施設：2026/6末時点）

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決算数値概要

• 売上高: 95.5億円 (前年比 +4.8%)
• 営業利益: 3.62億円 (前年比 +25.8%)
• 純利益: 1.53億円 (前年比 +14.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• こどもファースト・ジャパン株式を取得し子会社化（株式取得日：2026年7月1日）により鹿児島エリア展開を強化（資料：第2四半期決算短信・補足資料）
• 2026年上期に認可保育所（ほっぺるらんど大井町開設：2026/4/1）や住宅型有料老人ホーム（ほっぺるの家 はすだ 関山開設：2026/3/1）など新規開設を実行し施設数が増加
• 株主還元策の拡充：2026年期末配当予想1株あたり10円の継続と、2026年6月末基準での株主優待（600株以上でデジタルギフト15,000円分）導入決定

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好材料（ポジティブ要因）

• 増収増益：新規受託・開設施設の売上寄与と、公定価格（保育報酬）の増加（2026年度 公定価格上昇率 約5.3%）が利益拡大に寄与
• 事業ポートフォリオの多様化：保育中心から介護・障がい福祉・学童へ拡大し「第二の柱」構築を推進（M&A・新規開設で地域カバー拡大）
• 中長期施策（テノ．保育メソッド、AI・DXプロジェクト、従業員エンゲージメント強化）により業務効率化・サービス差別化の基盤整備を進行

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悪材料（ネガティブ要因）

• 介護事業の立ち上げ期コストと低い充足率が利益を圧迫（介護セグメントは当期に損失計上）で、短中期の収益性改善が課題
• 生活関連支援事業（ホームメイドクッキング）で新規入会者減少および食材高騰が利益率を圧迫
• ROE・資本効率の改善余地：過去のROE推移やPBR（長期では低位）を踏まえ、収益性・資本効率の向上が必要（資料：補足説明資料の企業価値向上セクション）

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1. 成長期待のポイント

保育中心の安定収益を基盤に、介護（高齢者＋障がい福祉）の拡大とM&Aで事業ポートフォリオを多様化。会社計画では2026→2028年で売上約19.5→23.2億円（年率約9%）、営業利益は631→948百万円（2025→2028年CAGR約14%）を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

公的保育＋受託学童の拡大

• 政府施策（こども誰でも通園制度等）や自治体支援で受け皿整備が進み、学童・受託需要が継続的に拡大している（学童登録数は2025年で1,571千人）。
• 2025–2026年の受託増と新規開設が既に売上寄与（2026中間：保育事業売上7,295百万円、前年同期比+6%）。
• 公定価格（補助金）改定による単価上昇（2026年は公定価格上昇率5.3%）が収益を下支え。

介護事業（高齢者＋障がい福祉）の育成

• 介護施設の新規開設とM&A（フォルテ、飛翔、愛翔会等）で施設数を増加、充足率向上で売上基盤を拡大（介護売上増加傾向）。
• 障がい福祉は市場拡大が顕著で、児童発達支援・放課後等デイの需要増に対応することで成長余地あり。
• 中期目標では“保育に次ぐ第二の柱”化を掲げ、2026→2028で収益貢献度を高める計画。

M&A・経営投資とDX（AI導入）による効率化

• 成長投資（M&A）を積極展開し、地域拡大・サービス拡充で売上成長を加速。2030年売上目標300億円に向けた段階的拡大計画あり。
• AI・DXプロジェクトで業務効率化と人手不足対策を推進。EBITDA重視の投資で収益性改善を目指す。
• グループ統一の「テノ．保育メソッド」や従業員エンゲージメント施策で現場品質を担保し、スケール時の品質維持を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期数値目標では、売上：2026見通し19,500百万円→2027目標21,200百万円→2028目標23,200百万円。（2026→2028年の年平均成長率約9.1%）営業利益は645→805→948百万円へ上昇を目指し、2025→2028年の営業利益CAGRは約14%。成長は「保育の量＋質向上で安定的CFを創出」→「CFを介護・M&Aへ再投資」→「規模と利益率の同時改善」というモデルを想定。

4. 課題・リスク

• 人材確保難：保育・介護とも慢性的な人手不足で採用コスト・賃金上昇圧力が利益を圧迫する可能性。公定価格改定のペースが鈍ると採算悪化リスク。
• 新規施設の立ち上げリスク：介護の新設施設は稼働率が計画より低迷すると先行費用で損益を圧迫（既に一部で先行費用計上の影響あり）。
• M&AとPMI失敗、のれん償却・減損リスク：過去にのれん減損や事業性悪化の事例があり、M&Aの統合失敗は業績悪化要因。
• 外部環境リスク：物価高（食材等コスト増）の転嫁困難で生活関連事業利益が圧迫。政策変更や財政制約も需要側に影響。

5. 総括

政策追い風と受託・M&Aによる施設増加で売上は中期で年率約8–9%成長を目指す。ただし人材・立ち上げコスト、M&A統合の成否が利益成長の鍵。投資判断は成長の「質」（稼働率・採用安定性・PMI成果）を確認することが重要。

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