マネジメントソリューションズ（7033）

株式会社マネジメントソリューションズ

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は中間累計で125.41億円（前年同期比+12.5%）、営業利益は15.67億円（前年同期比+37.0%）と増収増益で推移
• PMO需要の拡大を背景に、コンサルタント増員と平均単価上昇で収益拡大を実現（PMOコンサルタント数約1,050名、平均単価1,797千円）
• 通期業績予想は据え置き（売上高260億円、営業利益30億円）、配当は32円→50円に増配し株主還元を強化

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決算数値概要

• 売上高: 125.41億円 (前年比 +12.5%)
• 営業利益（経常利益）: 15.67億円 (前年比 +37.0%)
• 純利益: 10.80億円 (前年比 +46.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第2四半期で中間累計売上高・営業利益とも前年同期比で上振れ（QoQでも増加）
• PMOコンサルタントの在籍数が増加（3月末920名→6月末約1,050名）、平均単価も上昇（1,747千円→1,797千円）
• PROEVER関連費用の事業フェーズ移行により販管費内の一部費用構成が変化（資産化／原価化が進行）

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好材料（ポジティブ要因）

• 市場追い風：PMO市場の拡大見通し（2030年に1.6兆円規模）とMSOLの強固な大手顧客基盤（年商1,000億円超企業が顧客の約96%）
• 収益性改善：コンサルタント数増加と平均単価上昇で売上・利益が同時に拡大（稼働率は一時低下も収益でカバー）
• 株主還元強化：通期での増配（年間50円予想）と機動的な自己株式取得方針により株主還元を重視

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悪材料（ネガティブ要因）

• 人件費上振れリスク：新卒169名等の採用と下期採用継続により下期に人件費・販管費増加見込み（下期は投資的費用増）
• 稼働率の一時低下：積極採用に伴う一時的な稼働率低下（第2四半期稼働率84.8%）が短期の収益性重荷に繋がる可能性
• 収益集中リスク：大手顧客依存度が高く（大口顧客比率が高い）、特定顧客の事業環境変化が業績に与える影響は無視できない

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1. 成長期待のポイント

PMO市場の拡大（2030年に約1.6兆円規模想定、年率約4〜5%成長）を背景に、MSOLはPMOの人員増・単価上昇、ソフトPROEVERのライセンス化、Digital領域の拡大で今後3年は年率10%前後の売上成長を見込める。

2. 成長ドライバー別の分析

PMO主力事業の拡大（人員＋単価）

• PMOコンサルタント数を積極採用（2026年6月末で約1,050名、グループ従業員約1,831名）により案件供給力を強化。
• 平均月額チャージ単価は上昇傾向（約1,797千円レベル）、単価上昇×人員増で売上に直結。
• 稼働率は季節変動あるが下半期寄与が大きく、採用先行でも年間で高水準稼働を維持する計画。

PROEVER（ソフト）によるビジネスモデル転換

• PROEVERはライセンス／SaaS化を進めており、導入企業・ライセンス数は既に実績あり（初期導入段階から拡大フェーズへ）。
• ソフト売上は高マージン化が期待され、労働集約型の限界を補完する収益の柱となるポテンシャル。
• PROEVERを軸にAI支援×PMO提供のパッケージ化で顧客接点拡大と収益のストック化が可能。

多角化（MSOL Digital）とアカウント戦略

• Digital領域（データ基盤・DX支援）は拡大中で、PMOと組み合わせた高付加価値案件獲得が可能。
• 重点業界（モビリティ、金融、リテール、宇宙・防衛）で大手顧客への深耕によりARPA向上を狙う。
• 将来的なM&Aや海外展開（PROEVERフック）で成長加速のオプションを保持。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の通期見通しは2026年度売上260億円（前年比＋約12.7%）。今後3年（年平均）では、ベースケースで約10%成長（260→約286→約315→約347億円）、PROEVERの商用化やM&A等での好シナリオなら15%超成長も見込める。営業利益率は現行の約11〜12%レベルを維持〜改善し、ソフト比率上昇で利益率向上の余地あり。

4.課題・リスク

• PROEVERの商用化スピードと収益化時期が不確定で、期待先行のリスク。
• 大量採用による初期の稼働率低下や採用教育費増が短期で利益を圧迫する可能性。
• 他コンサル/IT企業やAIツールの競争、及び顧客の投資抑制局面が受注・単価に影響するリスク。
• M&Aや海外展開の実行力不足、ガバナンス課題、またマクロ（景気・為替）変動も業績に影響。

5. 総括

PMO市場の安定的な拡大を背景に、人的資源の拡充とPROEVERによるビジネスモデル転換が順調に進めば、今後3年は概ね年率10%前後の増収が現実的。ソフト化と高付加価値案件拡大が進めば上振れ余地は大きいが、採用コストや収益化のタイミングを注視する必要がある。

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