名村造船所（7014）

株式会社名村造船所

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・営業利益ともに大幅増：第1四半期で売上高435.85億円（前年比+19.5%）、営業利益98.05億円（前年比+70.3%）を達成
• 円安とプロダクトミックスの改善が収益を押し上げ：大型撒積運搬船中心への移行と原価改善で利幅拡大
• 受注・受注残高は拡大：期末受注残高は51隻、4,776.63億円（前年同期比+13.7%）

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決算数値概要

• 売上高: 435.85億円 (前年比 +19.5%)
• 営業利益: 98.05億円 (前年比 +70.3%)
• 純利益: 73.45億円 (前年比 +61.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期実績：売上高・営業利益・純利益が前年同期比で大幅増（売上+19.5%、営業+70.3%、純利益+61.0%）
• 受注状況：ハンディ型撒積運搬船4隻完工、 大型撒積運搬船6隻受注により受注残高が約4,776.63億円（51隻）へ増加（前期末比+13.7%）
• 業績予想・配当は据え置き：通期業績予想（売上1700.00億円、営業利益290.00億円）は修正せず、配当予想は年間60円（中間30円・期末30円）を維持

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好材料（ポジティブ要因）

• 為替（円安）効果：ドル建て売上の円換算が有利に働き、利益押上げに寄与
• プロダクトミックス改善：大型撒積運搬船へのシフトでドック・艤装の短縮による増産化と単位当たり採算向上
• 受注残高の積み上がりとGX関連投資の後押し：受注残高拡大に加えゼロエミッション船等の設備投資で中長期の競争力強化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 有価証券の時価下落でその他包括利益が悪化：四半期包括利益は大幅減少（第1Qで33.13億円、前年同期比△53.6%）しOCIでマイナス影響
• 修繕船事業の採算悪化：修繕船の営業利益は減少（第1Qで前期比減少）で収益の足かせとなる可能性
• 為替・インフレ等マクロ不確実性：為替動向やインフレ圧力の先行き不透明で通期見通しにリスクあり

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1. 成長期待のポイント

受注残高の増加と大型船中心へのプロダクトミックス移行、GX（ゼロエミッション船）投資の後押し、円安追い風で今後3年は緩やかな増収・利益改善（売上CAGR想定約4-6％）が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

大型船・高付加価値船へのプロダクトミックス転換

• ハンディ型中心から大型撒積運搬船やLPG/VLGC等へ移行し、1隻当たりの受注金額・利幅が上昇する構造変化が進行。
• 受注→稼働効率向上（ドック期間・艤装期間短縮）で生産性向上と増産が可能になり、Q1の高い営業利益率（約22.5%）に寄与。
• 受注残高は増加基調（数百億円規模のバックログ保有）で、短中期の売上確度が高い。

GX（ゼロエミッション船）関連設備投資・補助の追い風

• ゼロエミッション船向け設備投資を積極実施（グループで大規模投資計画あり）、政府系補助の活用で設備負担を軽減。
• 新設備により環境規制対応船の受注競争力を確保、将来的な付加価値商品獲得が見込まれる。
• GX対応で中長期の受注側優位性と顧客ニーズ取り込みが期待される。

受注基盤・財務余力・原価改善施策

• 受注残高増加により数期先の売上が見通せる点は強み（安定的な稼働計画につながる）。
• 現金預金は厚めに保有（数百億円レベル）しており、大型投資・設備更新の原資や短期運転資金の支えに。
• サプライチェーン見直しや原価低減取り組みが進み、材料・人件費上昇を上回るコスト改善効果が確認されている。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：FY2027ガイダンス売上1700億円を起点に、受注残高・大型船比率の上昇と原価改善で売上CAGR約4-6％、FY29売上は約1,87–1,90億円レンジを想定。営業利益は高付加価値比率上昇で営業利益率約18-21％、営業益は約31–40億円レンジに拡大するシナリオが現実的。

4.課題・リスク

（経営・市場・財務面）

• 為替逆風（円高）への感応度が高く、円高進行で収益とガイダンスが悪化するリスク。
• 造船業の景気循環性：受注キャンセルや納期遅延、顧客の投資抑制でバックログの現金化が遅れる可能性。
• 大型船は建造期間と前払金のタイミング差が大きく、会社側の運転資金負担が増大しやすい（進捗と入金比率の不一致リスク）。
• GX関連設備投資の回収タイミングや補助金交付の遅延、想定よりコスト高となるリスク。
• 原材料価格・人件費の急騰や地政学リスク（航路・資源）によるコスト上振れ。

5. 総括

受注残高増加と大型・環境対応船シフト、GX投資の追い風で今後3年は安定した増収・利益改善が見込める。一方、為替と造船業特有の資金回転リスク、設備投資回収のタイミングに注意し、受注の質とキャッシュフロー動向を継続チェックすることが投資判断の鍵となる。

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